地盤ネットホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1) 人材の育成
事業成長に伴い人材の育成が喫緊の課題となっております。これまで即戦力となる中途採用を中心としてまいりましたが、株式上場以降は新規学卒者の定期採用を実施するなど、計画的な人材育成が重要な課題となっております。新人事制度として新たな評価報酬制度を定め諸施策を実行してまいりましたが、今後は評価報酬制度とリンクさせた教育研修制度や社員が安心して長く働ける職場作りを行うための福利厚生制度等を充実してまいります。

(2) 営業強化と業務効率向上
地盤事業は順調に取扱い件数を伸ばしてまいりました。一方、同業他社との競争激化で販売単価が低下傾向にある中、強固な利益体質の構築が必要となっております。シェア拡大を営業戦略の基軸とし、管理指揮系統の一本化による支社経営の強化、近年の甚大災害による不安を払拭する新商品の開発・拡販、フランチャイズシステムの活性化施策などを実行してまいります。また、地盤調査、地盤解析などの業務は省人化、ミス・改ざんの防止などを目的に全自動化を最終目標とした業務改善でコスト競争力を強化してまいります。

(3) 内部統制の強化
当社グループは、最長20年間の地盤補償サービスを提供しております。当社グループの社会的使命を果たし、継続的な事業成長を確実に担保するため、一層の内部統制の強化を図ることが経営の最優先課題であります。そのために三様監査(監査役監査・会計監査人監査・内部監査)の連携強化が不祥事等の未然防止に極めて有効と考えております。この考え方を基に、20年補償を実現しうる経営体制を構築してまいります。