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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W75R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 堀田丸正株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
上杉 隼土1982年8月3日生
2013年2月RIZAP株式会社入社 BODYMAKE事業
2021年4月RIZAP株式会社取締役 RIZAP 事業副統括
2021年6月創建ホームズ株式会社執行役員
2022年4月RIZAP ENGLISH株式会社取締役
2022年6月健康メディカル株式会社代表取締役
2022年9月REXT株式会社執行役員第一事業本部副本部長兼APORITO事業部長
2024年4月REXT株式会社執行役員第一事業本部副本部長
RIZAP株式会社スポーツ小売支援部長
2024年8月REXT株式会社執行役員第一事業本部副本部長(現任)
RIZAP株式会社スポーツ小売支援部長
(現任)
2025年6月当社代表取締役社長(現任)
※3-
取締役木村 仁美1989年3月19日生
2009年4月株式会社大創産業入社
2017年5月RIZAPグループ株式会社入社
2017年6月株式会社HAPiNS 商品本部長
2017年9月RIZAPグループ株式会社 購買・物流本部購買部長
2018年6月株式会社三鈴取締役
2019年7月株式会社ビーアンドディー代表取締役社長
2020年8月株式会社D&M取締役
2021年4月REXT株式会社執行役員
2023年4月REXT株式会社常務取締役
2023年7月RIZAPグループ株式会社執行役員 商品開発本部 本部長(現任)
2025年2月RIZAPグループ株式会社執行役員 購買物流本部 本部長(現任)
2025年4月RIZAPトレーディング株式会社代表取締役社長(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
※3-
取締役中田 剛史1970年9月9日生
1995年4月株式会社東芝入社
2005年7月株式会社ローランド・ベルガー入社
2009年10月株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)入社
2012年3月合同会社西友(現株式会社西友)入社
2014年9月アマゾンジャパン合同会社入社
2021年5月日本トイザらス株式会社マーチャンダイズ本部長
2024年6月RIZAPグループ株式会社経営企画部長
2024年8月RIZAP株式会社経営管理統括管掌取締役執行役員補佐(現任)
2025年4月RIZAPグループ株式会社執行役員財務経理本部長(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
※3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役勝浦 敦嗣1978年3月16日生
2001年10月TMI総合法律事務所入所
2005年9月鳥取ひまわり基金法律事務所入所
2007年9月リーガルアライアンス鳥取あおぞら法律事務所開設
2010年7月勝浦総合法律事務所開設
2014年2月弁護士法人勝浦総合法律事務所へ組織変更(現任)
2019年12月株式会社ダイレクト・リンク社外取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現在)
※3-
取締役
(監査等委員)
(常勤)
伊井 三喜男1956年4月2日生
1972年12月千代田きもの株式会社入社 総務部
2001年4月株式会社丸正(現:堀田丸正株式会社)へ吸収合併により入社
和装事業部営業経理課
2013年7月当社和装事業部業務管理部長
2017年10月当社管理本部債権管理部
2018年4月当社内部監査室
2021年6月株式会社吉利監査役
2021年6月当社常勤監査役
2022年6月当社取締役監査等委員(現任)
※44
取締役
(監査等委員)
小野 聡1964年10月22日生
1989年4月最高裁司法研修所入所 第43期司法修習生
1991年4月第ニ東京弁護士会 弁護士登録
2006年4月かつやま法律事務所(現ライブラ法律会計事務所)開設 所長(現任)
2019年9月BRUNO株式会社社外取締役(現任)
2024年4月REXT Holdings社外監査役(現任)
2025年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
※5-
取締役
(監査等委員)
大村 安孝1972年3月9日生
1997年4月あぽろ法律事務所に入所
2007年10月株式会社SFCG常勤監査役
2008年6月株式会社ソリッドグループホールディングス取締役
2009年8月行政書士登録
2010年6月ライブラ法律会計事務所 顧問
2013年12月株式会社ビジョンホールディングス取締役
2014年6月株式会社オプトロム専務取締役
2015年10月株式会社アニメインターナショナルカンパニー執行役員(現任)
2018年8月株式会社Akihabara Actors & Actress School 設立 代表取締役(現任)
2018年10月株式会社システム14監査役
2023年1月株式会社アジャイルメディアネットワーク顧問(現任)
2024年4月株式会社MRKホールディングス顧問
(現任)
2025年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
※5-
4
(注)1.取締役 勝浦敦嗣、小野聡、大村安孝は、社外取締役であります。
2.当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、第2グループファッションミセス事業部長 岡田康和、経営企画室 兼 第3グループ事業部長 粟津信哉の2名で構成されております。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち2名は監査等委員である取締役)であります。
社外取締役勝浦敦嗣氏は、弁護士法人勝浦総合法律事務所の代表を務めており、金融法務・企業法務における幅広い経験と見識に基づく助言、提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、同氏及び弁護士法人勝浦総合法律事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役小野聡氏は、ライブラ法律会計事務所の所長を務めており、弁護士として長年にわたり企業法務、コンプライアンス、ガバナンスの分野で豊富な実務経験を積み、複数社での社外取締役・監査役としての実績を有し、法的専門性と独立した視点からの経営監督に強みを持ちます。社外監査等委員として、法令遵守体制の強化と取締役会の健全な運営に貢献できるものと判断しております。当社と同氏及びライブラ法律会計事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役大村安孝氏は、法律事務所での実務経験を起点に、複数の上場・非上場企業において取締役・監査役・顧問を歴任し、法務・監査・経営に幅広く精通しています。行政書士としての資格も活かし、企業運営における法的リスクの管理や内部統制の整備にも深く関与してきました。社外監査等委員として、法的専門性と豊富な実務経験に基づき、企業の健全なガバナンス体制の構築に貢献できると判断しております。また同氏は、株式会社Akihabara Actors & Actress schoolの代表取締役を務めておりますが、当社と同氏及び株式会社Akihabara Actors & Actress schoolとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の勝浦敦嗣氏、小野聡氏、大村安孝氏の3氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。
内部監査室長は、監査結果を代表取締役に報告するとともに業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室長は常勤監査等委員に監査結果を報告し、内部監査状況を適宜把握できる密接な関係を構築しております。常勤監査等委員は監査等委員会にて内部監査結果を報告しており、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員が中心となり監査を実施しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換や情報の共有を図り連携をしております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02627] S100W75R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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