堺化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っている。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善の動きなどから緩やかな回復が続いたものの、消費増税後の需要減退の長期化や円安に伴う輸入価格の上昇などを背景に、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループにおいては、高品質・高付加価値製品の販売強化や原材料高騰に伴う販売価格の是正に努めたほか、事業全般にわたるコストダウンを図った。
この結果、当連結会計年度の売上高は86,973百万円と前連結会計年度に比べ1.0%の増収となった。損益面においては、営業利益は4,164百万円と前連結会計年度に比べ17.1%の増益、経常利益は4,218百万円と休止固定資産減価償却費などの減少により前連結会計年度に比べ27.4%の増益、当期純利益は2,275百万円と減損損失の減少および投資有価証券売却益により前連結会計年度に比べ69.7%の増益となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの製品に対する需要は、化学業界、電子・電気業界などの市場動向の影響を受ける。また、製品の販売先は、日本国内のほか、東南アジア、北米、ヨーロッパ、中近東など多岐にわたっており、各地域の経済情勢の影響を受ける。
また、生産活動については、重油や原材料の価格の影響を受ける。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、2013年度から2015年度にかけての新中期経営計画 『躍進! over 1000 』 を策定した。課題解決のために 『 躍進! over 1000 』 では、次の項目に取り組んでいる。
1 収益性の高い新製品(新商品)の開発・拡販の加速
① 4つの関連する材料(電子材料、プラスチック関連材料、環境・エネルギー材料、医療・ヘルスケア材料(製品))の中でも、収益性の高い新製品(新商品)の開発・拡販に重点を置く。
② グループや組織の垣根を越え、経営資源を集中させて収益向上を実現する。
2 コア技術の深化・拡大と新技術の獲得
① 堺化学グループのコア技術である、「無機粉体プロセッシング技術(超微粒子化、超高純度化、高分散化、各種表面処理、粒子形状制御)」「有機合成技術(イオウ化合物、リン化合物)」「医薬品製造技術」の深化・拡大を図る。
② 堺化学グループが保有しない斬新な技術や保有すべき技術資源は、外部から積極的に導入する。
3 研究開発の方向性
① 燃料電池部材や非アンチモン系PET重合用触媒、非ハロゲン系難燃剤、応力発光体、長波長紫外線遮蔽化粧品材料(PA++++対応)などの有望な新製品を飛躍的に伸ばす。
② 水素エネルギー社会到来に備えた研究開発をはじめとし、グループ業績進展の成長エンジンとなるシーズを絶えず発掘する。
4 既存製品や新製品の拡販実現の為の戦術・具体的施策の着実な展開(PDCAサイクルの反復)
5 グローバル化の推進
① 海外工場の早期軌道化と操業度アップにより、価格競争力を実現する。
② 海外の商事会社の一段の活性化を図り、取扱い商材の拡大や内外顧客の新規開拓を実現する。
6 サポート部門の取組み
① 経営効率を高めるためのグループガバナンス強化に向けて、堺化学のサポート部門はグループ会社に対して指導・支援機能を発揮する。
② グループ間での人的流動性を高め、成長ドライバーとなる事業に人的資源を集中配置する。
③ 基幹システムの更改を進め、内部統制の目的である「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」を達成する。
④ BCMS(事業継続管理システム)運用の実効性を伴った高度化を図る。
7 事業(工場)の安定・安全操業
① 安全衛生に関しては、特にリスクアセスメントを実施し事前対策等予兆管理に努める。
② 品質マネジメントシステムの効果的な運用を通じて顧客満足の一段の向上を図る。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、16,344百万円となった。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローで5,324百万円が増加したものの、設備投資を中心とした投資活動により4,676百万円、配当金を中心とした財務活動により1,487百万円それぞれキャッシュが減少したためである。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。