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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SK9

有価証券報告書抜粋 堺化学工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、その傘下にある開発企画部がグループ会社との連携も深めながら、顧客ニーズに逸早く応え、有望開発品の上市のスピードアップを図っている。また、研究開発本部内に設置された中央研究所が中長期的な開発テーマを、事業部やグループ会社は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,773百万円である。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。
(化学)
(1) 機能性無機材料・ナノ材料
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けとして機能性超微粒子誘電体材料、蛍光体等、エネルギー用途向けとして燃料電池材料、太陽電池材料等の開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。
燃料電池は水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社グループの粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野として特に開発に注力している。
蛍光体は、大学あるいは公設研究機関との共同開発を進め、化粧品用蛍光体、太陽電池用蛍光体、応力発光体の市場開拓に注力している。中でも化粧品用蛍光体は、赤、緑に加え青をラインアップし市場拡大を目指す。応力発光体は、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化検査を含めた用途開発に注力している。
また、樹脂添加材用ハイドロタルサイトの技術展開として開発した亜鉛置換型ハイドロタルサイトは脱臭剤用途に向けてサンプルワークを進めている。
無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。特に当社の粉体表面処理技術を活かして、2次電池向け材料開発に注力している。
電子材料事業部では、電子材料用途向けにチタン酸バリウム、エネルギー用途向けに燃料電池材料の開発を行っている。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化といった高度な要求に適した材料開発を進めている。燃料電池材料に関しては、粉体合成技術を生かした酸化物材料を中心に、民生用のみならず、今後伸びると期待される業務用・産業用向けにも範囲を拡大しサンプルワークを進めている。
機能材料部では、日焼け止め化粧品分野での用途拡充として、UV遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛XZ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDY ZINC」を上市、拡販に鋭意注力している。加えて、インキやフィルムなどのUV遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力している。
(2) 触媒
中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。現在は、固体高分子型燃料電池用の電極材料開発に注力している。
触媒事業部では、環境負荷の小さい触媒の開発に特化している。化学プロセス分野にて、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含まない銅系触媒を、ポリエステル重合用触媒として重金属であるアンチモンを含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでいる。また、環境分野にて自動車排ガス処理触媒用の担体の開発に注力している。
(3) 有機化成品
中央研究所及びSC有機化学㈱は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。電子材料では、特に電子部品の高温化に対応できる高耐熱性樹脂の開発を進め、今般、チオール変性マレイミド樹脂を新規開発した。高い耐熱性と柔軟な屈曲性を有する特徴があり、展示会等も活用してユーザー紹介に注力している。

(4) 機能性インキ・各種分散体
レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、光学用高屈折分散体の開発にも取り組んでいる。
また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや入浴剤・化粧品などのトイレタリー分野の要求も増えてきており、開発に一層注力している。
(5) 樹脂添加剤
樹脂添加剤事業部では、Sakai Chemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでいる。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を応用したハイドロタルサイト、金属石鹸等にも注力しており、特徴のある原料を使用した樹脂添加剤の開発に取り組んでいる。
(6) 道路標示材の開発
大崎工業㈱では、視覚障害者用誘導標示材「点字シート」の増販を目指し、防滑仕様タイプの開発に注力している。また、路面標示用溶着塗料においてスクールゾーンや自転車レーン用のカラー材の拡販にも取り組んでいる。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,571百万円である。
(医療)
カイゲンファーマ㈱では、既存主力製品のX線検査造影剤関連製品の改良検討を行うとともに、OTC医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。
OTC医薬品分野では、かぜ薬を中心とした改源ブランド製品に続き、かぜ以外の領域においても、足のむくみに飲んで効く「ムクトレール」を昨年上市し、その後も引き続き新製品の開発に取り組んでいる。
医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器の改良製品である「クリーントップ KD-1」、大腸内視鏡専用検査食「ダルムスペースファイン」を上市するなど、内視鏡関連の医療用製品の新規開発を継続的に行っている。
健康食品分野では、カイゲンファーマ㈱の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるほか、機能性表示食品分野での新商品開発にも取り組んでいる。
なお、医療事業に係る研究開発費用は202百万円である。
(その他)
特記すべき事項はない。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00780] S1007SK9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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