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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSNK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 堺化学工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員
矢倉 敏行1964年6月24日生
1988年4月当社入社
2014年6月経営企画室長
2019年9月人事総務部長
2020年6月取締役 管理本部長
2021年6月取締役 執行役員 管理本部長
2022年6月代表取締役社長 執行役員(現在に至る)
(注)317,236
取締役 執行役員
小名浜事業所長
生産技術本部長
岡本 康寛1963年6月30日生
1987年4月当社入社
2011年12月無機材料事業部製造部長
2014年10月無機材料事業部第二生産部長
2015年6月取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
2019年9月取締役 小名浜事業所長
2021年6月執行役員 小名浜事業所長
2022年6月取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術
副本部長
2023年6月取締役 執行役員 小名浜事業所長兼大剣工場
長兼生産技術副本部長
2023年10月取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術本部副本部長
2024年6月取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術本部長(現在に至る)
(注)313,562
取締役 執行役員
経営戦略本部長
経理部長
服部 浩之1964年6月11日生
1988年4月当社入社
2014年6月カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長
2015年4月同社 総務部長兼管理部長
2017年6月同社 取締役 総務部長兼管理部長
2018年10月同社 取締役 総務部長
2020年6月当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長
2021年5月取締役 経営戦略副本部長兼経理部長
2021年6月取締役 執行役員 経営戦略副本部長兼経理部長
2023年6月取締役 執行役員 経営戦略本部長兼経理部長(現在に至る)
(注)36,230
取締役 執行役員
研究開発本部長
真柄 光一郎1966年8月9日生
1990年4月当社入社
2018年9月機能材料部長
2019年4月小名浜事業所松原工場長
2022年6月執行役員 研究開発本部副本部長
2023年9月執行役員 研究開発本部副本部長
2024年6月取締役 執行役員 研究開発本部長(現在に至る)
(注)31,203
取締役伊藤 善計1960年3月19日生
1983年4月味の素㈱ 入社
2005年4月アメリカ味の素㈱ 副社長
2006年8月味の素㈱ 川崎工場 次長
2008年10月同社 生産統括センター長
2013年7月同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長
2017年7月クノール食品㈱ 代表取締役社長
2019年4月味の素食品㈱ 専務取締役
2020年7月味の素㈱ アドバイザー
2021年6月当社取締役(現在に至る)
2023年3月カンロ㈱ 社外取締役(現在に至る)
(注)3840



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役和田 浩美1960年7月24日生
1983年4月松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 入社
2010年4月パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) 理事
2016年3月非営利標準化団体Linux Foundation 理事
2017年4月パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱) オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長
2020年8月同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問
2021年6月株式会社今仙電機製作所 社外取締役
2021年6月当社取締役(現在に至る)
2022年4月パナソニックオートモーティブシステムズ㈱ R&D企画センター顧問
2022年6月㈱i-Golfスタジオ 代表取締役(現在に至る)
2022年10月パナソニックオートモーティブシステムズ㈱
R&D企画センター非常勤顧問(現在に至る)
2023年3月㈱シマノ 社外取締役(現在に至る)
(注)3840
取締役松田 充功1959年3月20日生
1982年4月藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株
式会社)入社
2005年4月アステラス製薬株式会社 技術本部サプライチェーン統轄部グローバル製品Ⅱグループリーダー
2006年4月同社欧州子会社Astellas Ireland Co.,Ltd.
取締役副社長兼ケリー工場長
2008年4月同社 技術本部技術戦略部長
2009年6月同社 執行役員 技術本部技術戦略部長
2010年4月同社 執行役員 技術本部長
2015年6月同社 上席執行役員 技術本部長
2017年4月同社 上席執行役員 製薬技術本部長
2019年4月同社 上席執行役員 社長付
2019年6月同社 定年退職
2021年1月個人事業主(コンサルティング業)(現在に至る)
2022年6月当社取締役(現在に至る)
(注)31,192
取締役宮川 壽夫1960年4月7日生
1985年4月野村證券株式会社 入社
2001年9月米国トムソンファイナンシャル コンサルティンググループ シニアディレクター
2007年8月野村證券株式会社 IBコンサルティング部 上級専任職エグゼクティブ・マネージャー
2010年4月大阪市立大学(現 大阪公立大学)大学院経営学研究科 専任講師
2010年10月同大学 大学院経営学研究科 准教授
2014年4月同大学 大学院経営学研究科 教授(現在に至る)
2015年3月ワシントン大学(University of Washington) 客員研究員
2015年6月株式会社杉村倉庫 取締役
2020年4月一橋大学大学院経営管理研究科 客員研究員
2022年6月株式会社杉村倉庫 取締役監査等委員(現在に至る)
2024年6月当社取締役(現在に至る)
(注)3-
常勤監査役高松 輝也1959年10月18日生
1983年4月三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2002年7月同社 本店営業部プライベートバンキング推進室長
2003年2月同社 本店営業部統括マネージャー
2005年6月同社 千住支店長
2007年6月三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支店長
2010年4月同社 札幌支店長
2012年2月三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役
2020年4月同社 顧問
2020年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)41,139



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役潮 比呂志1962年10月18日生
1986年4月シャープ株式会社 入社
2006年6月Sharp Electronics (Europe) GmbH 管理本部 経理部長
2008年4月Sharp Electronics France S.A. 取締役 管理統轄
2013年4月Sharp Electronics (Europe) Ltd. 欧州家電販売分社 管理部 部長
2015年1月同社 経理・財務本部 管理部 部長
2015年10月同社 欧州内部監査室 室長
2017年2月シャープ株式会社 監査部 海外監査グループ 部長
2022年3月同社 退社
2024年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)4100
監査役安田 智則1969年9月30日生
1996年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所
2000年4月公認会計士 登録
2011年5月同法人 パートナー
2023年6月同法人 退所
2023年7月みのり監査法人 パートナー
2024年6月当社 監査役(現在に至る)
(注)4-
42,342
(注)1 取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功、宮川壽夫の各氏は、社外取締役です。
2 監査役 潮比呂志および安田智則の両氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 当社では2021年6月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりです。
氏名職名
執行役員徳永 宏小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長
執行役員田畑 啓一堺事業所長
執行役員茨木 亘営業本部長、機能材営業部長
執行役員大釜 信治経営戦略本部副本部長、経営企画部長
執行役員森岡 明管理本部長
執行役員中尾 日六士研究開発本部副本部長、研究開発本部R&D推進部長
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏 名生 年 月 日略 歴所有株式数(株)
森田 博1977年7月26日生2000年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング
ス株式会社)入社
2004年3月 同社 退社
2007年3月 神戸大学法科大学院 卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2014年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士
(現在に至る)
0


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な関係はございません。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなどの経営経験を活かし、IT活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
当社は同氏が業務執行者として勤務しておりましたパナソニックオートモーティブシステムズ株式会社が所属するグループ会社との取引額は当期において100百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
また、社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において、1百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はございません。なおその他の兼職先と当社との間に特別な関係はございません。

・社外取締役松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる 製薬会社において、CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)マネジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、選任しております。

・社外取締役宮川壽夫氏は資本市場における実務経験が長く、経営学、特にコーポレートファイナンス理論における豊富な知見および研究業績も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し選任しております。

・社外監査役潮比呂志氏は、総合電機メーカーにおいて経営管理業務・内部監査業務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても当社取締役も業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけることを期待し選任しております。

・社外監査役安田智則氏は、大手監査法人にて監査実務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても当社取締役も業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけることを期待し選任しております。

なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。

当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
5.最近3年間において、2~4に該当していた者
6.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
7.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)
8.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
9.上記1~8に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00780] S100TSNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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