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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLV0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 堺商事株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
赤 水 宏 次1960年9月2日生
1983年4月堺化学工業㈱入社
2013年6月同社取締役
2014年6月当社取締役
2015年6月堺化学工業㈱常務取締役
2016年6月当社代表取締役社長(現)
(注)3111
専務取締役
東京支店長
片 岡 茂 夫1959年1月12日生
2000年2月当社入社
2008年4月東京営業第二部長
2010年6月取締役
2012年6月東京支店長(現)
大阪営業第二部長
2013年6月常務取締役
2016年6月海外戦略室長
2017年4月業務推進部長
2018年6月専務取締役(現)
2018年10月機能材料部長
2020年5月経営企画部長
(注)391
常務取締役
衛生・産業材料部長
在 津 昭 宏1963年11月10日生
1993年3月当社入社
2007年4月東京営業第二部長
2008年4月衛生材料部長
2012年6月取締役
2018年6月常務取締役(現)
2018年10月衛生・産業材料部長(現)
(注)324
常務取締役
経理部長
川 原 章1963年2月6日生
1985年4月堺化学工業㈱入社
2011年4月当社経理部長(現)
2012年6月当社業務部長
2013年6月当社取締役
2020年6月当社常務取締役(現)
(注)358
取締役
化成品部長兼
業務部長
山 田 賢 治1964年5月18日生
1996年11月当社入社
2013年10月大阪営業第一部長
2016年6月取締役(現)
2018年10月化成品部長(現)
2020年5月業務部長(現)
(注)325
取締役
総務人事部長
岡 本 竜 也1961年10月1日生
1997年5月当社入社
2011年4月総務部長
2018年6月取締役(現)
業務部長
2018年10月総務人事部長(現)
(注)353
取締役上 田 憲1964年11月12日生
1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
さくら法律事務所入所
2000年1月同事務所代表弁護士(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役中 西 敦 也1959年2月24日生
1982年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2011年9月堺化学工業㈱入社
2015年6月同社取締役
2016年6月同社経営戦略本部長(現)
2017年6月同社経理部長
2019年6月当社取締役(現)
2020年6月堺化学工業㈱常務取締役(現)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役辻 幸 裕1958年2月2日生
1981年4月当社入社
2011年7月監査室長
2016年6月監査役(現)
(注)513
監査役小 河 義 夫1942年1月3日生
1976年4月公認会計士登録
公認会計士 小河義夫事務所所長(現)
1988年11月ナニワ監査法人(現 ひびき監査法人)代表社員
2011年6月当社監査役(現)
(注)4-
監査役鶴 田 敏 郎1951年3月27日生
1974年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2001年1月みずほファクター㈱入社
2011年4月㈱サトウ花店入社 経理部長
2012年10月㈻行岡保健衛生学園入職(現)
2020年6月当社監査役(現)
(注)5-
378
(注)1 取締役上田憲氏は、社外取締役であります。
2 監査役小河義夫氏及び鶴田敏郎氏は、社外監査役であります。
3 2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名とするとともに、監査役3名中過半の2名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役小河義夫氏は公認会計士小河義夫事務所所長、社外監査役鶴田敏郎氏は㈻行岡保健衛生学園職員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査に当たっては、各社外監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、内部監査部門(監査部)及び内部統制部門(総務人事部・経理部)から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とは定期的意見交換を通じて連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02772] S100LLV0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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