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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQTD

有価証券報告書抜粋 塩水港精糖株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー研究開発活動

当社グループの事業及びその他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 糖業政策が及ぼす影響について
砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。
今後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、2国間FTA(自由貿易協定)等の動向如何により、わが国の農業政策や糖業政策・砂糖制度が抜本的に見直されることが考えられます。その場合、当業界は大きな影響を受け、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について
海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
高品質で安全・安心な製品を安定的に提供することは当社グループの基本方針であります。
当社グループでは「品質安全管理規程」を設け、製品品質を保証する専門部署である品質保証部を中心に、トレーサビリティの仕組みを構築し、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、将来において当社グループの予想を超える異常な事態が発生した場合、又は当社グループ製品に直接関係がなくても、風評等により当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任について
当社グループは、お客様に高品質で安全・安心な製品を安定的に提供することを使命と考え、「品質安全管理規程」を設け、原材料の安全性並びに各工場での品質管理体制の強化を図っております。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、多額の賠償額や製品回収費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場性のある有価証券における時価の変動について
当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外粗糖の調達について
当社グループは三菱商事株式会社を通じ、海外粗糖を安定的かつ効率的に調達することにより、製造コスト削減に努めております。なお、同社による当社グループの事業活動における制約はなく、当社は事業運営、経営戦略等について、自主的に決定、実行しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同社は、2017年3月31日現在、当社議決権の14.72%を所有しており、引き続き当社の主要株主である筆頭株主であります。
⑧ 災害等に関する事項について
当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や新型インフルエンザ等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

生産、受注及び販売の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00361] S100AQTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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