多木化学株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長	多木 隆元	1954年6月23日生	1977年4月 当社入社 1992年3月 経理部長 1993年3月 取締役 1995年3月 常務取締役 1996年3月 代表取締役専務取締役 1997年3月 代表取締役社長 2024年3月 代表取締役会長(現)	(注)3	180
代表取締役 社長	多木 勝彦	1983年11月7日生	2008年4月 当社入社 2020年9月 経理部担当部長 2021年3月 取締役上席執行役員 2022年3月 取締役上席常務執行役員 2023年3月 代表取締役上席専務執行役員 2024年3月 代表取締役社長(現)	(注)3	97
取締役 上席常務執行役員 肥料営業部・化学品営業部担当	金治 久守	1961年1月10日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 肥料営業部長 2016年3月 理事 2017年3月 取締役 2020年3月 取締役上席執行役員 2023年3月 取締役上席常務執行役員(現)	(注)3	60
取締役 上席常務執行役員 総務人事部・内部監査部・ 不動産事業部担当	正木 貴久	1962年11月24日生	1985年4月 当社入社 2013年4月 総務人事部長 2017年2月 総務人事部担当部長 しき島商事株式会社 代表取締役社長 2017年3月 理事 2020年3月 取締役上席執行役員 2024年3月 取締役上席常務執行役員(現)	(注)3	23
取締役 上席執行役員 経営企画部・CSR・ 経理部担当	井筒 裕之	1965年10月19日生	1990年1月 当社入社 2015年4月 経営企画部長 2020年3月 執行役員 2021年3月 取締役上席執行役員(現)	(注)3	18
取締役 上席執行役員 研究所担当、研究所長 きのこ事業化プロジェクトチーム 担当、リーダー	鈴木 吾郎	1964年12月10日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 技術部長 2020年3月 執行役員 2021年4月 本社工場副工場長 2022年3月 取締役上席執行役員(現)	(注)3	19
取締役 上席執行役員 本社工場・品質保証部・ 物流部・資材部担当	泉 一成	1965年1月4日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 エンジニアリング部長 2020年3月 執行役員 2021年4月 本社工場副工場長 2022年3月 上席執行役員 本社工場長 2023年3月 取締役上席執行役員(現)	(注)3	27

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	下山 昌彦	1964年9月10日生	1988年4月 当社入社 2019年4月 経理部長 2020年3月 執行役員 2023年3月 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	18
取締役 (監査等委員)	田村 弘昭	1953年11月8日生	1977年4月 株式会社三菱銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年7月 株式会社東京三菱銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 理事営業審査部長 2007年3月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)退行 2007年6月 日東富士製粉株式会社常務取締役 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2017年6月 同社取締役常務執行役員退任 2017年6月 アイエックス・ナレッジ株式会社 社外監査役 2018年3月 当社取締役 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現) 2021年6月 アイエックス・ナレッジ株式会社 社外監査役退任	(注)4	4
取締役 (監査等委員)	岩木 達郎	1954年4月3日生	1973年4月 広島国税局採用 2015年7月 西宮税務署長退官 2015年8月 税理士登録 2018年11月 2020年3月 岩木達郎税理士事務所開設(現) 当社取締役 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	重田 昇三	1957年2月6日生	1980年4月 日本火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン株式会社)入社 2013年4月 日本興亜損害保険株式会社 (現損害保険ジャパン株式会社) 常務執行役員 2013年4月 株式会社損害保険ジャパン (現損害保険ジャパン株式会社) 常務執行役員 2015年3月 大阪ヒルトン株式会社 代表取締役副社長 2017年3月 2018年3月 同社顧問 同社顧問退任 2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 (現損害保険ジャパン株式会社)顧問 2018年6月 損保ジャパン日本興亜キャリアビュー ロー株式会社 (現損保ジャパンキャリアビューロー 株式会社)監査役 2020年6月 損害保険ジャパン株式会社顧問退任 2020年6月 損保ジャパンキャリアビューロー 株式会社監査役退任 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	北嶋 紀子	1974年10月25日生	2000年4月 弁護士会登録 井上隆彦法律事務所入所 2003年2月 フェニックス法律事務所入所 2012年1月 同法律事務所共同代表(現) 2015年6月 三京化成株式会社社外取締役 (監査等委員) 2017年3月 ダイトロン株式会社社外監査役(現) 2021年6月 大栄環境株式会社社外監査役(現) 2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					448

(注)1.代表取締役社長多木勝彦は、代表取締役会長多木隆元の長男であります。
2.取締役(監査等委員)田村弘昭、岩木達郎、重田昇三及び北嶋紀子は、社外取締役であります。
3.2024年3月27日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年3月29日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

氏名	生年月日	略 歴	所有 株式数 (百株)
大橋 正	1964年5月14日生	1987年11月 当社入社 2020年4月 総務人事部長 2023年2月 2023年3月 総務人事部担当部長(現) しき島商事株式会社 代表取締役社長(現) 執行役員(現)	18

6.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の5名であります。
執行役員 田中秀樹(多木建材株式会社代表取締役社長)
橋本成人(多木商事株式会社代表取締役社長)
磯田 茂(本社工場長)
大橋 正(総務人事部担当部長、しき島商事株式会社代表取締役社長)
大矢昭人(化学品営業部長)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役田村弘昭は大手銀行、食材メーカーの出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
社外取締役岩木達郎は各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての専門的な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
社外取締役重田昇三は大手保険会社等の出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
社外取締役北嶋紀子はフェニックス法律事務所の共同代表であり、弁護士としての専門的な経験と高い見識を有しております。また、同氏はダイトロン株式会社の社外監査役、大栄環境株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。
当社は、社外取締役を置くことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役は原則として毎月1回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議、CSR委員会、コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、会計監査人及び内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努め、監査の実施状況及び結果等については常勤監査等委員から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。
社外取締役による当社株式の所有については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

社外取締役の独立性は、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、最近において次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準とします。
1.当社の大株主(直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
2.当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先。以下同じ。)とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
4.当社の会計監査人の代表社員または社員
5.当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
6.当社より、年間1,000万円を超える寄付を受けた団体に属する者
7.当社の社外取締役としての任期が8年を超える者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査及び会計監査の内容については、上記のとおり、相互に情報・意見を交換しており、また、内部統制部門の内部監査によって把握された業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況などについては、必要に応じて取締役会に報告されるため、社外取締役の意見の参考となっております。