夢展望株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,122百万円となりました。

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて181百万円減少し、1,039百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が82百万円、商品及び製品が42百万円増加したものの、現金及び預金が308百万円減少したこと等によるものであります。

③ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、82百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が4百万円、無形固定資産が31百万円増加したものの、投資その他の資産が41百万円減少したことによるものであります。

④ 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、1,554百万円となりました。

⑤ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加して1,325百万円となりました。この主な要因は、買掛金が82百万円、短期借入金が141百万円減少した一方で、関係会社短期借入金が252百万円、未払金が38百万円増加したことによるものであります。

⑥ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少して228百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が80百万円減少したこと等によるものであります。

⑦ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少して△432百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を169百万円計上したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する衣料品販売事業、玩具・雑貨販売事業、実店舗事業、卸売事業及びその他事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力・販売力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2015年3月に参入したRIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、前連結会計年度より抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、MD、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくMD体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、WEB広告の強化、ECシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。その結果、当下半期において営業黒字を計上することができました。これらの施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
また、2017年4月28日付で、事業拡張を目的として、株式会社ニッセンホールディングスとの間で締結した株式等譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社トレセンテの全株式及び貸付債権561,522千円を各々1円で取得しております。その結果、翌連結会計年度において、債権評価益561,522千円の計上を予定しており、当社グループの債務超過の早期解消が見込まれます。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるRIZAPグループ株式会社から資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。