大丸エナウィン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、中国を始めとするアジア新興国における景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不確実性等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガス出荷量は増加したものの、太陽光発電システムの売上の減少が大きく、15,246百万円と前年同期と比べ1,050百万円(6.4%)の減収となりました。
また損益面では、在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガスの販売増加及びLPガス料金の改定により、売上総利益は、6,492百万円と前年同期と比べ86百万円(1.3%)の増益となりましたが、LPガス設備の改善費用の増加及び営業力強化のための人員増加により、営業利益は、819百万円と前年同期と比べ91百万円(10.1%)の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、867百万円と前年同期と比べ89百万円(9.3%)の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、574百万円と前年同期と比べ22百万円(3.7%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量は増加しましたが、仕入価格に連動した販売単価の下落により、また、太陽光発電システムの売上が大きく減少したことにより、売上高は、10,906百万円と前年同期と比べ1,245百万円(10.2%)の減収となりました。住宅設備機器の売上総利益の減少及びLPガスの設備投資等の経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は、808百万円と前年同四半期と比べ108百万円(11.8%)の減益となりました。

当セグメントにおきましては、ユーザー件数が僅かに減少したことにより、販売本数が減少し、売上高は、974百万円と前年同期と比べ10百万円(1.0%)の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失(営業損失)は、10百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。

当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル及び酸素等の医療ガス、炭酸・窒素等の産業ガスの販売が好調であり、また、子会社である近畿酸素㈱の売上も順調に伸びており、売上高は、3,364百万円と前年同期と比べ204百万円(6.5%)の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、医療ガス容器等の販売費の増加、及び中部と九州2ヶ所の事業所新設に係る人件費を含む経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は、21百万円と前年同四半期と比べ10百万円(33.6%)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,167百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(2.1%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が878百万円と前連結会計年度と比べ123百万円(12.3%)の減益となり、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度と比べ314百万円(24.6%)減少し、962百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加93百万円、無形固定資産の取得による支出の減少40百万円及び事業譲渡による収入の減少36百万円等により、前連結会計年度と比べ108百万円(15.5%)支出が増加し、804百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加20百万円、配当金の支払額の増加21百万円及び自己株式の取得による支出の減少107百万円等により、前連結会計年度と比べ56百万円(18.5%)支出が減少し、248百万円の支出となりました。