大井電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

② 退職給付に係る負債
当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③ 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態及び流動性の分析
① 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億72百万円増加し233億86百万円となりました。
これは主に、固定資産の減損により8億14百万円減少したものの、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が23億15百万円増加、現金及び預金が12億11百万円増加したことによります。

(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加し132億9百万円となりました。
これは主に、工事損失引当金が2億48百万円減少、未払金が2億32百万円減少したものの、売上の増加に伴い支払手形及び買掛金が15億36百万円増加したことによります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加し101億76百万円となりました。
これは主に、非支配株主持分が4億31百万円減少したものの、配当金の支払73百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益13億36百万円の計上により利益剰余金が12億62百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の44億89百万円から16億61百万円増加し、61億50百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加等による資金の減少がありましたが、仕入債務の増加等により17億39百万円の資金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻し、固定資産の取得等で差引き1億45百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金等の支払い、短期借入金の実行で差引き68百万円の資金が増加したことによります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、通信設備工事・保守の発注抑制の影響によりネットワーク保守工事は減少したものの、スマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が大幅に増加したため、前期より29.0%増の326億31百万円となりました。
当連結会計年度における営業損益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より17億73百万円増加し、22億39百万円の営業利益となりました。
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度より18億31百万円増加し、23億44百万円の経常利益となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社において減損損失8億14百万円、親会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額3億11百万円の特別損失を計上しましたが、前連結会計年度より12億7百万円増加し、13億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電力会社、官公庁及び大手メーカー等の顧客へ、製品あるいは工事等のサービスを長年に亘って提供してまいりました。工事関連の事業につきましても、電力会社及びその関連会社へのサービス提供が主であり、規模としては底堅く当社グループの業績を下支えしてまいりました。当社グループの主要顧客である電力会社の設備投資計画は、東日本大震災の経験を得て、通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やCO2削減にも繋がるエネルギー効率化へ向けた新規投資、また、ユビキタス、安心・安全社会に向けての情報ネットワークの高度化等、顧客のニーズに貢献できるものと考えております。従来以上にこれら顧客との関係を強化し、顧客ニーズの的確な把握と提案活動を進めることにより、安定的な収益力の維持・拡大を図ってまいります。