大井電気株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気回復策、日銀の金融緩和策による円安・株高の傾向は一段落したものの、企業による設備投資の持直しや個人消費の底堅さがみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、原油価格の下落や新興国経済の減速等、世界経済における不安要素は増大しており、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等により発電コスト増大の影響が依然として継続しているものの、スマートメーター・スマートグリッド関連への投資が本格化いたしました。
このような事業環境下で、当社の当連結会計年度の売上高につきましては、本年4月から開始となりました電力小売全面自由化に備えた急速な計画前倒しによる特別需要により情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、前年同期より29.0%増の326億31百万円となりました。
損益につきましては、ネットワーク工事保守の経営環境が依然として厳しいものの、情報通信機器製造販売の大幅な規模増により営業利益は22億39百万円(前年同期比381.1%増)、経常利益は23億44百万円(同357.6%増)となりました。
以上の損益から、子会社における固定資産の減損損失、および独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会立入検査の件に関連して今後想定される損失リスクに対する引当金、計11億26百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円(同938.0%増)となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

〔情報通信機器製造販売〕
前述の前倒し需要により、スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に増加したことに加え、原価改善活動が一定の成果を上げたため、売上高は217億83百万円(前年同期比55.5%増)となり、セグメント利益につきましては21億51百万円(同153.4%増)となりました。

〔ネットワーク工事保守〕
通信設備工事・保守の発注抑制の影響により、売上高は108億48百万円(前年同期比3.9%減)となったものの、固定費の削減等による利益率の改善から、セグメント利益につきましては、44百万円(前年同期比4億42百万円の改善)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加(前年同期比37.0%増)し、当連結会計年度末には61億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は17億39百万円(前年同期は14億9百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加による資金の減少が25億2百万円あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が15億99百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が5億9百万円、減損損失が8億14百万円、減価償却費が4億93百万円及び税金等調整前当期純利益が12億17百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1億45百万円(前年同期は10億25百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻しによる資金の増加が4億50百万円あったものの、生産設備等固定資産の購入により資金が6億20百万円減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は68百万円(前年同期は1億5百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金73百万円及び連結子会社株式の取得42百万円の支払いによる資金の減少があったものの、短期借入金の実行により資金が2億円増加したことによります。