大井電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

② 退職給付に係る負債
当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③ 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態及び流動性の分析
① 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億87百万円減少し190億98百万円となりました。
これは主に、売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が23億11百万円減少、現金及び預金が13億67百万円減少、仕掛品が6億41百万円減少したことによります。

(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ39億20百万円減少し92億89百万円となりました。
これは主に、仕入の減少に伴い支払手形及び買掛金が25億65百万円減少、未払法人税等及び未払消費税等が8億46百万円減少、独占禁止法関連損失引当金が3億11百万円減少したことによります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し98億9百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る調整累計額が2億12百万円増加したものの、自己株式の取得により5億66百万円減少したことによります。

② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の61億50百万円から14億17百万円減少し、47億33百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、仕入債務の減少等により6億96百万円の資金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の払戻し、固定資産の取得等で差引き2億36百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入の実行、配当金等の支払い、自己株式の取得で差引き5億18百万円の資金が減少したことによります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、当社の手掛けるスマートメーター・スマートグリッド関連機器の需要の減少、電力向けの光関連装置の減少、及び防災関連工事の減少により情報通信機器製造販売、ネットワーク保守工事ともに売上が減少したため、前連結会計年度より20.1%減の260億77百万円となりました。
当連結会計年度における営業損益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より19億69百万円減少し、2億70百万円の営業利益となりました。
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度より19億35百万円減少し、4億8百万円の経常利益となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社において減損損失18百万円、親会社において独占禁止法関連損失1億39百万円の特別損失を計上したため、前連結会計年度より11億94百万円減少し、1億41百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電力会社、官公庁及び大手メーカー等の顧客へ、製品あるいは工事等のサービスを長年に亘って提供してまいりました。工事関連の事業につきましても、電力会社及びその関連会社へのサービス提供が主であり、規模としては底堅く当社グループの業績を下支えしてまいりました。当社グループの主要顧客である電力会社の設備投資計画は、東日本大震災の経験を得て、通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やCO2削減にも繋がるエネルギー効率化へ向けた新規投資、また、ユビキタス、安心・安全社会に向けての情報ネットワークの高度化等、顧客のニーズに貢献できるものと考えております。従来以上にこれら顧客との関係を強化し、顧客ニーズの的確な把握と提案活動を進めることにより、安定的な収益力の維持・拡大を図ってまいります。