大伸化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における総資産は、171億98百万円(前事業年度末比1億65百万円増)となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、124億62百万円(前事業年度末比3億28百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同5億73百万円増)、受取手形の増加(同87百万円増)等があったものの、売掛金の減少(同4億8百万円減)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、47億36百万円(前事業年度末比1億62百万円減)となりました。これは主に、減価償却費の計上3億71百万円(同55百万円減)等があったものの、越谷工場及び兵庫工場の製造設備等の取得1億14百万円(同3億31百万円減)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、77億6百万円(前事業年度末比1億71百万円増)となりました。これは主に、支払手形の増加(同3億12百万円増)、買掛金の増加(同2億42百万円増)等があったものの、短期借入金の減少(同1億60百万円減)、未払法人税等の減少(同1億83百万円減)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、13億58百万円(前事業年度末比3億58百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同2億44百万円減)、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、81億34百万円(前事業年度末比3億52百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同3億31百万円増)等があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて5億73百万円増加し、23億65百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	45.6	47.3
時価ベースの 自己資本比率(%)	26.5	23.3
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	84.3	88.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	56.0	49.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(2)経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、新規需要の開拓等により製品及び商品の出荷数量が増加したことや、原油・ナフサ市況が前年同期と比較して高水準に推移したことにより販売単価がアップしたため、273億11百万円(前事業年度比16億48百万円増)となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

効率的な原材料購入を推進するとともに経費節減に注力いたしましたが、円安等の影響により国内の原油・ナフサ市況が引続き高止まりし、原材料費の上昇を招いたことに加えて、販売競争の激化により採算が悪化した結果、売上原価は、235億90百万円(前事業年度比21億93百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、29億7百万円(前事業年度比86百万円減)となりました。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は8億13百万円(前事業年度比4億57百万円減)となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、差引39百万円のプラス(前事業年度は、4百万円のマイナス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、35百万円のマイナス(前事業年度は、46百万円のマイナス)となっております。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は8億52百万円(前事業年度比4億13百万円減)となりました。

(特別損益)

特別損益は、8百万円のマイナス(前事業年度は、29百万円のマイナス)となりました。

(税引前当期純利益及び当期純利益)

この結果、税引前当期純利益は、8億44百万円(前事業年度比3億91百万円減)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、4億89百万円(前事業年度比2億32百万円減)となっております。