大伸化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における総資産は、170億58百万円(前事業年度末比1億39百万円減)となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、122億35百万円(前事業年度末比2億26百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同56百万円増)、受取手形の増加(同1億9百万円増)等があったものの、売掛金の減少(同3億35百万円減)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、48億23百万円(前事業年度末比86百万円増)となりました。これは主に、減価償却費の計上3億35百万円(同35百万円減)等があったものの、越谷工場及び兵庫工場の製造設備等の取得2億25百万円(同1億11百万円増)、前払年金費用の増加(同1億87百万円増)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、71億15百万円(前事業年度末比5億90百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の増加(同1億64百万円増)、未払消費税等の増加(同1億2百万円増)等があったものの、買掛金の減少(同5億45百万円減)、支払手形の減少(同3億18百万円減)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、10億74百万円(前事業年度末比2億84百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同92百万円減)、社債の減少(同70百万円減)及び退職給付引当金の減少(同1億61百万円減)等があったことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、88億69百万円(前事業年度末比7億35百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同7億4百万円増)等があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて56百万円増加し、24億22百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	47.3	52.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	23.3	25.1
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	88.6	176.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	49.4	29.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(2)経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、消費税増税等により景気が低迷した結果、出荷数量は減少いたしましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、273億85百万円(前事業年度比74百万円増)となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

効率的な原材料購入を推進するとともに、期前半は原材料価格上昇分の販売単価への転嫁の推進、期後半からは原油・ナフサ市況の下落も追い風となった結果、売上原価は、234億67百万円(前事業年度比1億22百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、29億5百万円(前事業年度比1百万円減)となりました。

(営業利益)

上記の結果、営業利益は10億11百万円(前事業年度比1億98百万円増)となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、7百万円のマイナス(前事業年度は、39百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、28百万円のマイナス(前事業年度は、35百万円のマイナス)となっております。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は10億4百万円(前事業年度比1億51百万円増)となりました。

(特別損益)

特別損益は、1百万円のプラス(前事業年度は、8百万円のマイナス)となりました。

(税引前当期純利益及び当期純利益)

この結果、税引前当期純利益は、10億5百万円(前事業年度比1億61百万円増)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、6億30百万円(前事業年度比1億40百万円増)となっております。