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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AZK

有価証券報告書抜粋 大伸化学株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響による個人消費の伸び悩みや、円安による原材料価格の上昇等に加えて、海外経済の下振懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前事業年度と比較して減少いたしました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売力の強化に注力いたしましたが、製品については生産数量144,245トン、出荷数量143,686トンと、ともに前年同期実績に比べ5.8%減、5.7%減とそれぞれ減少いたしました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は消費税増税等により景気が低迷した結果、出荷数量は減少いたしましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、273億85百万円と前年同期比0.3%の僅かながら増収となりました。
主な品目の売上高は、増加したものとしては、単一溶剤を中心とした商品が32億92百万円で前年同期比8.3%増、特殊シンナー類が28億93百万円で前年同期比6.6%増、エタノール・その他が13億44百万円で前年同期比4.6%増、減少したものとしては、単一溶剤類が114億44百万円で前年同期比3.5%減、合成樹脂塗料用シンナー類が7億38百万円で前年同期比3.8%減、ラッカーシンナー類が7億30百万円と前年同期比3.2%減となりました。
一方損益面に関しましては、効率的な原材料購入を推進するとともに、期前半は原材料価格上昇分の販売単価への転嫁の推進、期後半からは原油・ナフサ市況の下落も追い風となり、営業利益は前年同期比24.4%増の10億11百万円、経常利益は前年同期比17.8%増の10億4百万円、当期純利益についてはさらに税金費用が減少したため前年同期比28.7%増の6億30百万円とそれぞれ増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて56百万円増加し、24億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、5億99百万円(前年同期は13億58百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上10億5百万円、売上債権の減少2億25百万円等があったものの、仕入債務の減少8億64百万円、法人税等の支払額2億35百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2億81百万円(前年同期は1億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億9百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2億61百万円(前年同期は6億48百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億55百万円等があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00917] S1005AZK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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