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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083HD

有価証券報告書抜粋 大伸化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、169億89百万円(前事業年度末比69百万円減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、123億69百万円(前事業年度末比1億34百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同8億79百万円増)等があったものの、売掛金の減少(同5億76百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(同1億75百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、46億19百万円(前事業年度末比2億3百万円減)となりました。これは主に、減価償却費の計上3億16百万円(同19百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、63億77百万円(前事業年度末比7億37百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の増加(同1億25百万円増)等があったものの、買掛金の減少(同5億89百万円減)、支払手形の減少(同3億58百万円減)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、7億67百万円(前事業年度末比3億6百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同1億73百万円減)、社債の減少(同70百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、98億44百万円(前事業年度末比9億74百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同9億95百万円増)等があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて8億79百万円増加し、33億1百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2015年3月期2016年3月期
自己資本比率(%)52.057.9
時価ベースの
自己資本比率(%)
25.130.0
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(%)
176.147.8
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
29.293.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。


(2)経営成績

(売上高)
当事業年度における売上高は、新規需要開拓等により製品の出荷数量は増加いたしましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、257億15百万円(前事業年度比16億69百万円減)となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
販売数量の増加等に加えて効率的な原材料購入をさらに推進するとともに、原油・ナフサ市況の下落が追い風となり、売上原価は、210億69百万円(前事業年度比23億98百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、30億3百万円(前事業年度比98百万円増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は16億42百万円(前事業年度比6億30百万円増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、4百万円のマイナス(前事業年度は、7百万円のマイナス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、20百万円のマイナス(前事業年度は、28百万円のマイナス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は16億38百万円(前事業年度比6億34百万円増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、46百万円のプラス(前事業年度は、1百万円のプラス)となりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、税引前当期純利益は、16億85百万円(前事業年度比6億79百万円増)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、11億8百万円(前事業年度比4億78百万円増)となっております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00917] S10083HD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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