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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZX7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大分交通株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1927年6月 別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。
1936年9月 扇城自動車株式会社を設立
1938年4月 別府大分合同タクシー株式会社を設立(現・連結子会社)
1945年4月 別府大分電鉄株式会社を母体として、県北7社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立(資本金6,667千円)
1947年10月 資本金を12,000千円に増資
1950年7月 大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始
1950年10月 泉都別府タクシー株式会社を設立
1952年6月 大交車輌整備株式会社を設立(現・連結子会社)
1952年6月 資本金を171,000千円に増資
1953年1月 大分菱油株式会社を設立
1954年7月 杵築国東合同タクシー株式会社を設立(現・連結子会社)
1956年7月 株式会社大分交通観光社を設立
1961年3月 大交産業株式会社を設立
1961年6月 増資171,000千円、資本金342,000千円となる。
1965年7月 玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始
1965年10月 株式会社宇佐八幡駐車場を設立(現・関連会社)
1970年9月 大分小松フォークリフト株式会社を設立(現・連結子会社)
1970年11月 大分ホーバーフェリー株式会社を設立
1971年8月 増資85,500千円、資本金427,500千円となる。
1972年4月 軌道業を廃止(大分駅前~亀川駅前間)
1975年9月 中津~野路間を最後に鉄道業を全面廃止
1975年11月 大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始
1977年4月 中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始
1977年5月 有限会社大分建機を設立
1981年4月 株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン
1982年4月 運輸省指定全国第1号の家族旅行村「安心院」(安心院町)に安心院大交ホテルを新築オープン
1985年4月 OAシステム販売事業を開始
1988年5月 過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年2月 過疎路線維持存続を図るため第2次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社(現・連結子会社)及び高田観光バス株式会社の3社を設立
1989年6月 高速バス「とよのくに」(大分~福岡間)を運行開始
1989年9月 通信機器販売業を開始
1991年4月 高速バス「ぶんご」(大分~名古屋間)を運行開始
1993年8月 高速バス「サンライト」(大分~長崎間)を運行開始
1996年8月 創業100周年を迎える
2000年2月 賃貸マンション「サンテラス新川」新築
2001年7月 ドコモパル杵築店オープン(現・ドコモショップ杵築店)
2002年8月 家電販売業から撤退
2003年10月 新本社移転
2004年4月 別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併
2004年4月 新川商業施設「Dプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン
2004年5月 ドコモショップ金池店オープン(ドコモショップ新川店移転)
2004年10月 ドコモネオ竹田店オープン(現・ドコモショップ竹田店)
2004年12月 大分菱油株式会社を清算
2005年11月 中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社(現・連結子会社)へ変更
2006年9月 大交ソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年8月 大交メンテナンス株式会社(現・連結子会社)を設立
2010年3月 大交産業株式会社を清算
2010年3月 大分ICカード開発株式会社(現・関連会社)を設立
2010年12月 バスICカード「めじろんニモカ」導入
2011年3月 扇城自動車株式会社を清算
2011年12月 大分ホーバーフェリー株式会社を清算
2012年12月 株式会社大分交通観光社を清算
2013年9月 太陽光発電事業に参入し、売電開始
2015年3月 賃貸マンション「ウインダム亀川」新築
2015年3月 有限会社大分建機の保有株式を売却
2016年8月 創業120周年を迎える
2018年1月 賃貸マンション「ウインダム住吉」新築
2019年3月 バスロケーションシステム「バスどこ大分」運用開始
2022年3月 大分空港バスモバイルチケット「バスチケ大分」運用開始
2023年2月 賃貸マンション「ウインダム亀川駅前」新築

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04164] S100QZX7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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