大同メタル工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
国内については、国内自動車メーカーによる国内生産台数の微減や、船舶・建設機械分野の落ち込み等による影響を受けたものの、新分野の電気二重層キャパシタ用電極シート等が伸長したことに加え、第4四半期より㈱飯野ホールディングが連結対象となり売上高に寄与したことにより増収となりました。
海外の拠点別について、アジアは、中国、タイが大きく貢献し増収となり、北米は、建設機械分野が落ち込んだものの、メキシコにおける予想を超える自動車用エンジン軸受の生産増加により増収となりました。欧州(ロシアを含む)は、自動車分野のビジネスの拡大により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響を受けて減収となりましたが、海外全体では増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は85,073百万円(前連結会計年度は81,400百万円)となり、3,672百万円(4.5%)の増収となりました。
利益面については、船舶・建設機械分野の世界的な市場の低迷から、高付加価値製品の国内外の需要が落ち込んだこと、及びメキシコにおけるユーザーからの大幅かつ急激な増産要求に応えるべく、品質、納期を優先した対応に伴う製造及び物流コストの増加により、当年度達成予定の黒字化計画は未達に終わったことなどの影響により、営業利益は5,103百万円(前連結会計年度は7,114百万円)となり、2,010百万円(28.3%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.0%(前連結会計年度は8.7%)となりました。
営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は、為替差損が大幅に減少したことなどにより5,427百万円(前連結会計年度は6,796百万円)となり、1,368百万円(20.1%)の減益に留まりました。また、売上高経常利益率は6.4%(前連結会計年度は8.3%)となりました。
経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、当社の連結子会社であるエヌデーシー㈱の土地、及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD. の製造設備等の固定資産について減損損失を計上したことにより、3,178百万円(前連結会計年度は6,999百万円)となり、3,821百万円(54.6%)の減益となりました。
前述より税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,635百万円(前連結会計年度は3,919百万円)となり、売上高当期純利益率は3.1%(前連結会計年度は4.8%)となりました。
1株当たり当期純利益金額は66円19銭(前連結会計年度は98円44銭)、自己資本利益率は5.9%(前連結会計年度は9.0%)となりました。


(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ26.3%増加し155,284百万円となりました。
これは主に㈱飯野ホールディングとATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の全株式の取得によりのれんが増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ1.6%増加し52,964百万円となりました。
これは主に利益剰余金、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことにより前連結会計年度に比ベ6.6ポイント減少し29.1%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ31円54銭増加し1,136円00銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ548百万円減少し12,827百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ428百万円増加し9,801百万円の資金の獲得となりました。
前連結会計年度との主な差額は、仕入債務が1,673百万円、減損損失が2,449百万円増加した一方で、売上債権が1,019百万円増加し、税金等調整前当期純利益が3,821百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17,457百万円増加し30,821百万円の資金の使用となりました。
前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が2,251百万円減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19,932百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,690百万円増加し20,679百万円の資金の獲得となりました。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入金の返済による支出が4,251百万円増加し、長期借入れによる収入が4,000百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が22,440百万円増加したことによります。