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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOP3

有価証券報告書抜粋 大同メタル工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが残るものの、全体としては緩やかな回復をいたしました。米国経済は、雇用情勢の改善による個人消費の増加や在庫投資の増加により好調に推移しており、欧州では、一部に弱含みの動きも見られますが、景気は概ね穏やかな回復基調にあります。また中国においても、政府の積極的な経済諸政策の効果により、安定した景況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、新車販売台数の持ち直しに見られるとおり、個人消費は総じて回復傾向にあります。その一方で、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行による自国主義化の動きから、為替・株価が大きく揺れ動き、先行きの見通しは極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、世界の新車販売台数2016年(暦年ベース)は約9,300万台(前年比約4.4%増)と、7年連続で過去最高を更新いたしました。小型乗用車向けの減税措置の効果が続く中国や、年間を通して堅調に推移した米国や欧州が全体の増加を牽引いたしました。
また、当年度の国内の自動車生産台数は、海外生産台数の増加の影響に加えて、前年度より続く軽自動車税の引き上げの反動もあり、約908万台と前年度に比べて約1.0%減少いたしました。一方で、国内自動車メーカーの2016年(暦年ベース)の海外生産台数は約1,850万台(前年比2.2%増)となり、7年連続で過去最高を更新いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、2016年(暦年ベース)の世界の新造船受注量は、バルクキャリアやタンカーなどの新造船受注が記録的な不振に陥り、リーマンショック以降で最低水準となりました。この結果、解体船舶数が新造船契約数を上回る現象が生じました。世界全体では、依然として船腹過剰の状態が続いており、需給バランスの改善には暫く時間を要するものと思われます。
建設機械業界につきましては、国内では排ガス規制関連の需要は一巡し、2016年(暦年ベース)の国内出荷金額は前年に比べて4.3%の減少となりました。また、海外については、中国及び資源国向け鉱山機械の需要低迷が続き、輸出金額は前年に比べて9.7%の減少となり、建設機械業界全体の出荷金額は同7.4%減と厳しい状況で推移いたしましたが、ここに来て底打ち感が見え始めてまいりました。
一方、一般産業分野につきましては、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シートが伸長し、電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊軸受等の需要が堅調に推移いたしました。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ4.5%増収の85,073百万円となりました。
所在地別売上高のうち、国内は同1,465百万円(+3.2%)の増収となりました。これは、国内自動車メーカーによる国内生産台数の微減や、船舶・建設機械分野の落ち込み等による影響を受けたものの、新分野の電気二重層キャパシタ用電極シート等が伸長したことに加え、第4四半期より株式会社飯野ホールディングが連結対象となり、売上高に寄与したことによるものです。
海外におきましても、同2,207百万円(+6.0%)の増収となっております。拠点別では、アジアは、中国、タイにおける増収が大きく貢献して前年度比577百万円(+3.6%)の増加となり、北米は建設機械分野は落ち込んだものの、メキシコにおける予想を超える自動車用エンジン軸受の生産増加により前年度比1,889百万円(+23.2%)の増加となりました。一方、欧州(ロシアを含む)は、自動車分野のビジネスの拡大により現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響を受けて前年度比259百万円(△2.1%)の減収となりました。
利益面につきましては、船舶・建設機械分野の世界的な市場の低迷から、高付加価値製品の国内外の需要が落ち込んだこと、及びメキシコにおけるユーザーからの大幅かつ急激な増産要求に応えるべく、品質、納期を優先した対応に伴う製造及び物流コストの増加により、当年度達成予定の黒字化計画は未達に終わったことなどの影響により、営業利益は前年同期に比べ28.3%減益の5,103百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が大幅に減少したことなどにより、前年同期に比べ20.1%減益の5,427百万円に留まりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるエヌデーシー株式会社の土地、及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD. の製造設備等の固定資産について減損損失を計上したことにより、前年同期に比べ32.8%減益の2,635百万円となりました。なお、連結業績には影響いたしませんが、当社の連結子会社である大同メタルU.S.A. INC.及び大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.の関係会社株式評価損として、それぞれ3,959百万円と142百万円を個別決算に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
また、2016年4月1日付の事業管理区分の見直しにより、「自動車用エンジン以外軸受」事業の一部を「自動車用エンジン軸受」事業に変更しております。下記は、変更後の区分方法により比較したものであります。

① 自動車用エンジン軸受
国内は軸受生産の海外グループ会社への移管や、国内生産台数減少の影響を受けましたが、ターボチャージャー用軸受や高付加価値エンジン軸受の増加などにより微増となりました。一方海外は、北米、アジアの中国・タイを中心に受注が好調に推移したことで、為替の影響で減収となった欧州をカバーしました。
これらの結果、売上高は前年同期に比べ7.9%増収の59,521百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8.6%減益の6,939百万円となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受同様、国内は軸受生産の海外グループ会社への移管が進み、海外は為替影響(主に欧州通貨)を受けて売上高が減少したことなどから、売上高は前年同期に比べ2.5%減収の14,172百万円、営業利益は前年同期に比べ3.0%減益の2,744百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
一般産業分野の電力・エネルギー及び石油プラント関係等の受注は堅調に推移したものの、船舶及び建設機械分野は市場低迷の影響が続き、売上高は前年同期に比べ17.3%減収の9,706百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29.0%減益の1,247百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
当連結会計年度より当社グループとなった株式会社飯野ホールディング及びATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社並びに当該2社のグループ会社の売上高をこのセグメントに計上することになりますが、初年度となる当連結会計年度においては、株式会社飯野ホールディング及びそのグループ会社のうち、3月決算会社の2017年1月1日から2017年3月31日までの売上高のみを計上しており、その売上高は1,241百万円であります。
⑤ その他
電気二重層キャパシタ用電極シートの販売が大幅に増加したことにより、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた売上高は前年同期に比べ17.9%増収の2,424百万円となり、営業利益は前年同期に比べ30.0%増益の713百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は12,827百万円となり、前年同期に比べ548百万円(4.1%)の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は9,801百万円となり、前年同期に比べ428百万円(4.6%)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,178百万円、減価償却費6,751百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は30,821百万円となり、前年同期に比べ17,457百万円(130.6%)の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,932百万円、有形固定資産の取得による支出9,884百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において獲得した資金は20,679百万円となり、前年同期に比べ15,690百万円(314.5%)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7,582百万円の一方、短期借入金の純増減額26,677百万円があったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02175] S100AOP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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