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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7AX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大同信号株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年3月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。

年月概要
1954年4月大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。
1959年12月子会社大同電器株式会社(現 連結子会社)を設立。
1962年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年6月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
1964年4月北九州市に門司出張所を開設。
1966年4月仙台市に東北出張所を開設。
1968年6月子会社大同化工株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972年7月高松市に高松出張所を開設。
1973年2月広島市に広島出張所を開設。
1973年4月札幌市に札幌出張所を開設。
1976年5月子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。
1979年7月新潟市に新潟出張所を開設。
1984年4月産業機器システム事業部を新設。
1987年3月金沢市に金沢営業所を開設。
札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、
九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1996年4月高崎市に高崎営業所を開設。
1998年4月水戸市に水戸営業所を開設。
1999年7月子会社株式会社大同システムズを設立。
2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
2003年4月秋田市に秋田営業所を開設。
2004年4月千葉市に千葉営業所を開設。
2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005年5月長野市に長野営業所を開設。
2006年8月東京事務所を本社所在地に移転。
2010年4月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
2011年7月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
2012年3月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
2013年4月山梨県中央市に甲府支所を開設。
2016年5月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
2018年4月盛岡市に盛岡支所を開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01816] S100R7AX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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