大和ハウス工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や住宅建設など一部では消費税増税の影響による停滞が続く状況にあるものの、各種政策による雇用・所得環境の改善に加え、円安や原油安の追い風を受け、企業収益に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続いてきました。
当業界においては、政府による消費税増税に伴う経過措置として、2014年4月より住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金制度が施行されましたが、消費税増税の影響は回避できず、2014年4月から2015年2月までの新設住宅着工戸数は、前年同月の水準を下回る結果となりました。
このような経済状況の中で、当社グループは、2015年度を最終年度とした「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step」(※)に基づき、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心に成長の加速に努めてきました。
海外展開については、2014年5月に米国において大手不動産会社であるリンカーン社と共同で、賃貸住宅事業「バークレープロジェクト」をテキサス州タラントにて開始し、2014年11月には、同「ウォーターズ・エッジ・プロジェクト」をテキサス州ダラスで開始するなど、収益源の拡大を図ってきました。
さらに事業の多角化の一環として、駐車場の管理・運営を中心とした事業を展開する当社子会社の株式会社ダイヨシトラストと株式会社トモを、2015年3月に大和ハウスパーキング株式会社として経営統合するなど、経営資源を集中することでパーキング事業の競争力強化を図ってきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,810,714百万円(前連結会計年度比4.1%増)、経常利益は202,628百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、当期純利益は117,133百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
※.3G&3Sとは、これまで成長を実現してきた3G戦略の「Group(グループの成長によるシェア拡大)」「Global(グローバル化への展開加速)」「Great(グレートカンパニーの実現)」に戦略実行のベースとなる基本姿勢3S「Speed(スピード)」「Safety(安全・安心)」「Sustainability(持続可能)」を加えたもの。

セグメント別の概況は次のとおりです。

① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、提案力のある商品ラインアップの拡充に努めるとともに、地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
2014年4月には、住宅の技術・知識などを楽しみながら理解できる施設「TRY家Lab(トライエ・ラボ)」を当社東京本社敷地内にオープンしました。当施設は「注文住宅の『試着』」を新たなコンセプトに、ヴァーチャル技術を用いてお客様がご検討中の間取りを体感できる施設として、オープン以来多くのお客様にご来場いただきました。
また、戸建住宅最上位商品「xevo Σ(ジーヴォシグマ)」の販売に引き続き注力するとともに、総タイル外壁戸建住宅商品「xevo TILE(ジーヴォ タイル)」や、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」の平屋タイプ「xevo GranWood 平屋暮らし」並びに3階建てタイプ「xevo GranWood 都市暮らし」を販売するなど、商品のラインアップの拡充や商品力の強化により受注の拡大を図ってきました。
なお、2015年2月には、戸建住宅最上位商品「xevo Σ」が、日本経済新聞社主催の技術力や革新力を備えた製品・サービスを表彰する「2014年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞しました。
街づくり分野の取り組みとしては、「SMA×ECO CITY(スマ・エコシティ)吉川美南」(埼玉県)、「SMA×ECO CITY相模原 光が丘エコタウン」(神奈川県)、「SMA×ECO CITYつくば研究学園」(茨城県)等のスマートシティの開発を推進してきました。
しかしながら、消費税増税後の反動減の影響等もあり、当事業の売上高は375,343百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は8,841百万円(前連結会計年度比34.0%減)となりました。

② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、新たに15拠点を新設し、国内151拠点の体制で地域に根ざした営業活動と受注の拡大に努めてきました。
また、2015年1月の相続税増税に向けた取り組みとして、節税対策としての賃貸住宅経営や資産承継等に関するニーズの高まりに対応し全国でセミナーを実施するなど、土地オーナー様やそのご家族様にお役立ていただける取り組みを推進してきました。
さらに、2014年9月には、当社総合技術研究所(奈良県)内に開設している賃貸住宅体験施設「D-roomプラザ館」のリニューアルを実施し、新たにテクノロジー館をオープンしました。従来の体験施設に加え、技術面を細部まで紹介することで、オーナー様やご入居者様に当社賃貸住宅の性能を一層ご理解していただける取り組みを推進し、業績の拡大に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は772,955百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益は69,597百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。

③ マンション事業
マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努め、地域に密着した事業戦略を強化してきました。
また、2014年7月に販売を開始した分譲マンション「ひばりが丘フィールズ1番街」(東京都)(※)は、全144戸を即日完売しました。当物件は首都圏における総戸数100戸超の分譲マンションにおいて、2014年初の全戸一斉供給での即日完売物件となりました。
さらに、2015年3月の北陸新幹線開通に先立ち開発した「プレミスト金沢駅西口」、「プレミスト金沢駅西口Ⅱ」が完成し、両物件ともに即日完売するなど、事業を推進してきました。
しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は231,344百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は10,819百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
※.当社、株式会社コスモスイニシア、オリックス不動産株式会社の共同事業。

④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様とのインスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化に努めてきました。
また、点検・設計・工事等の技術部門の人員による専門的かつ的確なアドバイスを行い、地域ごとに販促活動を定期的に実施するなど、受注の拡大を図ってきました。
さらに、空き家増加への取り組みとして、2015年2月に地域密着型のリフォーム専用ショールーム「リフォームサロン松戸店」(千葉県)、「リフォームサロン川西店」(兵庫県)をオープンさせるとともに、「リフォームサロン港南台店」(神奈川県)をリニューアルオープンしました。オープン以来多くのお客様にご来場いただき、団地再生と優良なストック住宅の普及を目指す取り組みを推進してきました。
以上の結果、当事業の売上高は91,664百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は9,976百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。

⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、オーナー様とのリレーションを強化するとともに、大規模開発物件のつくりこみ強化や、エリアの特性を活かした企画提案のバリエーションを増やすことで、受注の拡大を図ってきました。
大和リース株式会社においては、都市型商業施設「BiVi(ビビ)千里山」(大阪府)、「BiViつくば」(茨城県)、「BiVi日出」(大分県)を起工するとともに、郊外型商業施設「フレスポ恵み野」(北海道)、「フレスポ新発田」(新潟県)、「フレスポ六丁の目南町」(宮城県)を起工するなど、商業施設の全国展開に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は456,218百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は67,279百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。

⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、物流施設や医療介護施設、食品施設等さまざまな分野で、ノウハウを活かした企画提案を積極的に行ってきました。
物流施設においては、引き続き大型物件の受注拡大に努めるとともに、特に大都市圏での事業拡大に注力してきました。また昨年度より物流施設の新ブランド「DPL(ディープロジェクト・ロジスティクス)」を立ち上げ、複数のテナント企業様が入居可能なマルチテナント型物流施設の開発にも積極的に取り組むなど、事業の拡充を図ってきました。
また、2014年10月に、株式会社ファーストリテイリングとの共同物流事業をスタートさせ、2014年11月には同社専用物流倉庫を着工しました。今後については、より効率的な物流の実現に向けて当社初となる私募リートを組成し、同社と共同出資で物流事業を運営するなど、お客様の多様なニーズに対応できる新たな物流スキームの構築をサポートしていきます。
以上の結果、当事業の売上高は581,569百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は38,444百万円(前連結会計年度比42.7%増)となりました。

⑦ その他事業
環境エネルギー部門では、太陽光発電事業において、「DREAM Solar福岡宮若Ⅰ」、「DREAM Solarなつみ台Ⅰ・Ⅱ」(奈良県)、「DREAM Solar土佐ロイヤルホテル」(高知県)など、当期間は36ヶ所にて運転を開始し、稼動中の太陽光発電事業は全国86ヶ所となりました。
フィットネスクラブ部門では、教育特化型学童保育施設の第2号店となる「NAS KIDS UNIVERSITY MITAKA」(東京都)や、大型複合施設の「スポーツクラブNASパークプレイス大分」をはじめ、当期間に新たに5店舗をオープンさせ、店舗数は全国68店舗となりました。
都市型ホテル部門では、2014年4月に静岡県と沼津市が運営する総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」と一体となった「ダイワロイネットホテルぬまづ」(静岡県)をオープンし、全国39ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は426,512百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は10,288百万円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。

(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加139,465百万円、投資活動による資金の減少235,027百万円、財務活動による資金の増加129,202百万円等により、あわせて35,810百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には234,544百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は139,465百万円(前連結会計年度比77.8%増)となりました。これは、主に201,091百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、工事未払金等の仕入債務や未成工事受入金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は235,027百万円(前連結会計年度は240,439百万円の減少)となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったこと、及び不動産開発事業への投資を進めたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は129,202百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。これは、主に借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。