大和ハウス工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は7,998百万円、研究開発スタッフは当連結会計年度末現在で377名となっています。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

(1)戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・3・4・5階建住宅商品「skye(スカイエ)」向けに重量鉄骨ラーメン構造「DRF構法」を開発しました。制震装置を搭載し、大空間・大開口と敷地の有効活用を可能にし、外張り断熱通気外壁の採用により、断熱性能と耐久性能を高めました。
・特殊フィルムを複層ガラスに組み込むことにより、光の屈折、拡散を利用した自然採光の照度向上と目隠し効果に優れた「明るくすウインドウS」を開発しました。北側及び隣地に近接した暗くなりがちな部屋の窓として有効で、都市型住宅商品「skye(スカイエ)」に搭載しました。
・大空間・大開口が特長の「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の室内空間バリエーションとして、高い耐震性能は維持したまま、天井高2m72cmに、床の高さに変化をつけることで最大3m8cmの天井高を可能にする構法を開発しました。
・沿岸部や臨海部の市街地における津波の被害を軽減するために、屋上部に緊急避難場所を確保した鉄骨ラーメン構造のタワー型の階段室を開発し、3階建賃貸住宅商品「セジュール オッツW-ev(ダブリュー‐イーヴイ)」に採用しました。
・女性向け防犯配慮型賃貸住宅「D-room SW(ディールーム エスダブリュ)」の商品力を高めるために、不在時に荷物の受け渡し、ペットの見守りができる、入浴時に気軽に音楽を楽しめるなどの追加機能を開発しました。
・2013年に開発・販売したスマートタウン「SMA×ECO TOWN(スマ・エコタウン)晴美台」(大阪府)が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016」において、エネルギーとコミュニティの自立に向けた取り組みが評価され、「最優秀レジリエンス賞(まちづくり・コミュニティ)」を受賞しました。
なお、当事業に係る研究開発費は4,847百万円です。

(2)商業施設事業、事業施設事業
・環境・防災配慮型次世代オフィス「大和ハウス福島ビル」を竣工しました。当ビルは、自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、2013年改正省エネルギー基準における基準値と比較してCO2排出量を最大53%削減できます。従業員が入居、運用しながら次世代オフィス環境配慮技術の効果検証を行い、得られた成果を今後の提案に活かします。
・環境配慮型オフィス「D's SMART OFFICE(ディーズ スマート オフィス)」の要素技術として「パッシブエアフローウィンドウ」を開発し、「大和ハウス福島ビル」に搭載しました。春や秋の中間期には自動開閉窓から自然通風を取り入れ、夏季はスクリーンとガラスの間の熱気を排出することで、快適性を失わずに空調負荷を低減して、省エネルギー性能を高めます。
・当社とスリーエム ジャパン株式会社、株式会社菱晃の3社による「自然採光システムによる省エネ照明と快適性向上」に対する取り組みが、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の2015年度「省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)」において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
・株式会社フジタは、建築現場の内装仕上げ検査を対象とした管理システム「仕上チェッカー」をマンションの内覧会で検査に初めて適用し、その有効性を確認しました。是正指示書作成時間を90%削減することができ、ミスも削減することができます。
・株式会社フジタは、ダム堤体の解体にあたり、異なる3種の雷管を組み合わせた国内初となる発破工法を用いることで、環境負荷(振動・騒音レベル)低減を実証しました。
・大和リース株式会社は、屋上緑化事業や壁面緑化事業で培われたノウハウを活かし、4種類の単体ユニットを自由に組み合わせて、お客様のご要望にあったカスタマイズが可能な、癒しのある緑化空間を創り出す室内緑化システム新商品「i.G(アイ・ジー)」を開発しました。
・大和リース株式会社は、複合商業施設における環境改善の取組みが評価され、JHEP認証制度(※)で評価ランクAAを取得しました。既存商業施設の環境改善による認証取得は日本初となります。
なお、当事業に係る研究開発費は2,339百万円です。
※.JHEP認証制度:生物多様性の価値を定量的に評価する方法HEPをもとに(公財)日本生態系協会が2008年に創設した認証制度。

(3)その他の事業
・当社と大和リース株式会社は幹線道路沿いの立体駐車場等の施設向けに「大気浄化壁面緑化システム」を共同開発しました。汚染された外気をファンで土壌層に取り込み、汚染物質を吸着させ、さらに植物や土壌の微生物が分解することで、空気中のPM2.5を約65%削減、二酸化窒素を約90%削減することができます。
・大和リース株式会社は、東京都市大学と、ブラウンフィールドにおけるファイトレメディエーション(植物による土壌浄化)の共同研究を開始し、当社を含む複数企業が参加する研究会を発足しました。臨海部を中心とした地域での土壌浄化に対する有効性を調査・研究し実効性を検証します。
なお、当事業に係る研究開発費は811百万円です。