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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y0R

有価証券報告書抜粋 大和ハウス工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安や低金利等が企業収益や設備投資に好影響を与え、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速を契機に、輸出と生産に弱さが見られるようになり、個人消費でも足踏みが見られるようになるなど、依然として先行き不透明な状況が続いてきました。
当業界においては、住宅市場で新設住宅着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど、一部不安定な動きも見られましたが、全体としては持ち直しの動きが続きました。一般建設市場では、公共工事受注高が2016年3月に14ヶ月振りに前年同月比プラスに転じたものの、その他の月ではマイナスが続くなど、全体としては弱い動きとなりました。一方で民間工事受注高は、2014年10月より18ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業を中心とした好調な設備投資を背景に堅調に推移してきました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3兆2,578億円となり、前連結会計年度末の3兆210億円と比べ2,367億円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したこと及び、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと等によるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、2兆758億円となり、前連結会計年度末の1兆9,081億円と比べ1,676億円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加や仕入債務の増加によるものです。
③ 純資産の状況
純資産合計については、1,035億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、大和小田急建設株式会社の完全子会社化による資本剰余金の増加などにより、前連結会計年度末の1兆1,128億円に比べ691億円増加し、1兆1,819億円となりました。
なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては35.9%となり、前連結会計年度末の36.6%から大きな変動はありません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3兆1,929億円となり、前連結会計年度の2兆8,107億円に比べ3,821億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ賃貸住宅事業(※)において899億円、事業施設事業(※)において1,123億円、開発物件の売却により619億円の増収となっています。
※.開発物件の売却を除きます。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,431億円となり、前連結会計年度の1,803億円に比べ627億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で288億円の減益となったものの、売上高の増加で621億円、開発物件の売却利益の増加で228億円の増益となりました。
③ 経常利益
退職給付数理差異償却損を営業外費用に91億円計上したものの、営業利益の増益を受け、当連結会計年度の経常利益は2,335億円となり、前連結会計年度の2,026億円に比べ309億円の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は増益となったものの、退職給付債務の割引率を変更したことによる特別損失849億円を計上したことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,035億円となり、前連結会計年度の1,171億円に比べ135億円の減益となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S1007Y0R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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