大和ハウス工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が分譲マンションで若干の弱さが見られたものの、持家・貸家・分譲住宅がプラスとなり、全体としては堅調に推移してきました。一般建設市場では、民間工事受注高が、不動産業・卸売業・小売業等を中心とした積極的な設備投資により堅調に推移したことに加え、公共工事受注高も通期でプラスに転じるなど、総じて好調に推移してきました。
このような経済状況の中で当社グループは、2018年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資等を積極的に行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,512,909百万円(前連結会計年度比10.0%増)、経常利益は300,529百万円(前連結会計年度比28.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は201,700百万円(前連結会計年度比94.7%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「2m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」の販売拡大に引き続き注力してきました。
また、賃貸併用・店舗併用等の多様なニーズに対応できる3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」をはじめとする併用住宅の販売を強化してきました。
さらに、自然環境との共生・調和をコンセプトに、環境負荷ゼロを目指す新しい戸建住宅環境ブランド「For Nature(フォーネイチャー)」を立ち上げ、お客様と共に環境負荷ゼロの戸建住宅の普及に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は390,332百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は19,290百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内173拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。
2016年7月には、業界初となる全戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載した防災配慮型賃貸住宅商品「セジュールNewルピナ」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。
また、優れた防犯性と安全性をご入居者様に提供するセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるなど、事業を推進してきました。
管理事業では、大和リビング株式会社において、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してきました。また、電子書籍やオンライン英会話等のメニューから好きなサービスを選択してご利用いただける「D-room+」のコンテンツを拡大するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は977,215百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は94,299百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。

③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
2016年10月には、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた物件として高い評価を受けた分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」(東京都)が、7期連続で全戸即日申込登録をいただき、全戸完売しました。
2017年3月には、白金台駅まで徒歩1分と利便性に優れ、洗練された街に立地する分譲マンション「プレミスト白金台」(東京都)が完成するなど、事業を推進してきました。
また、那覇市近郊で発展が著しい豊見城市に立地する分譲マンション「ジ・オーシャンテラス豊崎シーサイドテラス」(沖縄県)の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、2017年3月に、レストラン・大浴場・ラウンジ等の充実した共用施設を備えたアクティブシニア向け分譲マンション「グランコスモ武蔵浦和」(埼玉県)が人気を博し、全戸完売しました。
しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は262,867百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は13,431百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。

④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に向け、インスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化や、キャンペーンを通じた様々なリフォーム提案を行い、事業を推進してきました。
また、既存住宅の性能向上を図るリフォームを支援する国の補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用した提案を強化するなど、業容の拡大を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は105,592百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は13,081百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。

⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリア特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取り組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。特に食品スーパーを核とした複合施設や自動車ショールーム、ビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。
大型の開発案件では、JR広島駅北側再開発エリアにホテル・商業施設等の複合施設を建設する「広島二葉の里プロジェクト」の工事に着手しました。
また、戸建住宅・分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」(東京都)内に、2017年6月の開業を目指す大型商業施設「iias(イーアス)高尾」の開業準備を進めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は569,776百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は100,742百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。

⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、首都圏近郊において総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」(千葉県)の3棟のうちの1棟「DPL流山Ⅰ」を、その他のエリアにおいて「DPL岩手北上」等を着工しました。また、「Dプロジェクト有明Ⅰ」(東京都)を売却し投資回収するなど、事業を推進してきました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、患者様の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP(※1)やFSSC22000(※2)等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内ではタワーマンションや物流・鉄道施設等、海外では空港関連や自動車工場用地の造成工事等で大型物件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は828,478百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は78,967百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。
※1.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法
※2.食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000と、それを発展させたISO/TS 22002-1(またはISO/TS 22002-4)を
統合した国際食品安全イニシアチブ(GFSI)が制定したベンチマーク承認規格


⑦ その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2016年4月に次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」(愛知県)をオープンしました。その他にも東京都・千葉県・兵庫県等において新店舗をオープンし、全国57店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「加福町物流センターⅠ」(愛知県)・「加福町物流センターⅡ」・「つくばロジスティクスセンター」(茨城県)をオープンし、大和物流株式会社による物流センター数は全国77ヶ所となりました。
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、「ダイワロイネットホテル京都駅前」・「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」・「ダイワロイネットホテル郡山駅前」(福島県)をオープンし、全国47ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は513,581百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は16,861百万円(前連結会計年度比76.1%増)となりました。

(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加287,691百万円、投資活動による資金の減少343,643百万円、財務活動による資金の増加80,086百万円等により、あわせて24,386百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には213,309百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は287,691百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは、主に294,865百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、仕入債務の増加及び販売用不動産の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は343,643百万円(前連結会計年度は202,447百万円の減少)となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったことや、不動産開発事業への投資を進めたことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は80,086百万円(前連結会計年度は130,185百万円の減少)となりました。これは、主に社債の発行や借入等を行ったことなどによるものです。