大塚ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績
当連結会計年度は、世界的に低成長から抜け出せない状況が続くなか、格差拡大や先進国への移民流入が社会問題化しました。抜本的な対策をとれない既存政治や社会システムに対する不満が欧米諸国で高まり、英国の国民投票におけるEU離脱の選択、米国における事前予想を覆した大統領の誕生等、社会は大きな転換期を迎えています。
また、経済の成長が低迷するなか、確実に増加する社会保障費の抑制を目的に、各国では政策の見直しに迫られ、その一環として医療費を削減する取り組みが進められています。日本においても、薬価の毎年改定が導入される模様です。
一方、先進国だけでなく、豊かになりつつある新興国においても「健康でありたい」との意識は確実に増加しており、治療薬だけではなく、人々が健康を維持するための様々な製品を提供している当社グループのビジネスチャンスは広がりつつあります。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,195,547百万円(前期比16.2%減)となり、営業利益は101,145百万円(前期比32.1%減)、当期利益は93,332百万円(前期比6.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,563百万円(前期比9.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者関連事業	その他の事業	調整額	連結
売上高	753,005	311,550	35,468	141,251	△45,727	1,195,547
営業利益	92,029	32,507	5,451	7,782	△36,624	101,145

① 医療関連事業
当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「REXULTI」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」をグローバル3製品、新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代3製品*1の1つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。
精神・神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」のグローバルでの売上は、欧米での独占販売期間終了と、日本の薬価改定において市場拡大再算定の適用を受けた影響により、前期比で減少しました。一方、「エビリファイ」の持続性注射剤(月1回製剤)「Abilify Maintena」*2は、販売エリアが拡大し、グローバルでの売上は前期比で大幅に増加しています。米国では、急性期統合失調症に対する使用の拡大やプレフィルドタイプ注射剤及び三角筋への投与部位追加等により、売上が前期比で増加しました。欧州でも販売国が拡大し、売上が前期比で大幅に増加しています。日本の「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、2016年3月には三角筋への投与部位も追加され、売上が順調に増加しています。新規抗精神病薬「REXULTI」*2は、2015年7月に米国FDAより、統合失調症と大うつ病補助療法の適応症で承認を同時に取得し、同年8月の米国での発売以降、処方数は伸長し売上が前期比で大幅に増加しています。日本でユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、市場拡大再算定の適用を受けながらも、小児への処方や部分発作単剤療法における処方の拡大、点滴静注製剤の追加、2016年2月の強直間代発作の併用療法の適応取得が寄与し、抗てんかん剤国内市場で売上トップブランド*3として堅調にシェアが拡大しました。パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療薬として販売する世界で唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病におけるパッチ剤使用の理解度やウェアリングオフ*4改善効果の評価が高まり、売上が順調に増加しています。また、本剤は高用量が必要な患者さんのニーズに対応するため、2016年6月に18mgの剤形を追加発売しました。神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、米国の販売体制強化により、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価を得て処方が拡大し、売上が前期比で増加しています。また、新規経鼻デリバリーシステムを利用したスマトリプタン製剤「ONZETRA Xsail」は、2016年1月に米国FDAより急性片頭痛の適応症で承認を取得し、同年5月から販売を開始しました。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内における薬価改定や競合品の影響等により、グローバルの売上が前期比で減少となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は競合品の影響を受け前期比で売上が減少しました。長時間作用型5-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は膵がん・肺がん・大腸がん患者での処方が拡大し、前期比で売上が増加しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、市場拡大再算定や競合品の影響があったものの、膵がんの処方拡大により、売上は前期並に推移しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんの治療薬として2014年5月に日本、2015年10月に米国で発売以降、標準療法の一つとしての位置づけの確立により処方が順調に拡大し、グローバルでの売上は大幅に増加しています。また、欧州では大鵬薬品とライセンス契約を締結しているセルヴィエ社が、2016年8月より順次販売を開始しています。BMS社*5と日米欧で共同事業を進める抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、全世界で慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として市場に広く浸透しているものの、売上に応じて受領する分配金が為替の影響を受け、前期比で減少しました。
循環器・腎領域では、自社創製のバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」*6は、日本において市場拡大再算定の適用を受けたものの、経口水利尿薬としての医療現場での価値の訴求が奏功し、グローバルでの売上は前期比で増加しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)の世界で初めての治療薬として、日本では2014年3月に承認を取得後、本剤への理解が堅調に拡がり、処方数が伸長しています。また、ADPKD治療薬としてカナダと欧州でも発売しました。2016年12月末現在、同剤の販売国は世界で24カ国・地域に拡大しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前期比で減収となりました。
消化器領域では、2015年2月から武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」は、2016年3月より長期処方が可能となり処方が順調に拡大しました。また、同年6月にヘリコバクター・ピロリ除菌用パック製剤の販売を開始しました。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前期比で減収となりました。眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD2%」は順調に処方が拡大し、売上は前期比で増加しました。
臨床栄養領域では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、療養施設に対する継続的な情報提供活動の結果、前期並の販売数量となりました。
診断領域では、ヘリコバクター・ピロリ診断関連製品等が薬価改定の影響を受けて減収となりましたが、インフルエンザウイルス診断薬キット「クイックナビ‐Flu」や慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカー『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』等の伸長により、全体の売上は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の医療関連事業の売上高は753,005百万円(前期比22.6%減)、営業利益は92,029百万円(同37.3%減)となりました。

*1:「ロンサーフ」「Lu AE58054」「SGI-110」の3製品
*2:大塚製薬が自社創製した、H.ルンドベックA/Sとのグローバルアライアンス提携製品
*3:Copyright © 2016 QuintilesIMS. JPM2016年1-12月をもとに作成 無断転載禁止
*4:ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを1日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の1つ
*5:ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー
*6:ADPKD治療薬としての海外での製品名「JINARC」

② ニュートラシューティカルズ関連事業
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、スポーツ飲料市場が低迷する*7なか、秋冬の乾燥時における水分補給の啓発活動やテレビコマーシャルと店頭を連動させた販促活動の強化がユーザーの飲用喚起につながり、販売数量は前期比で伸長しました。2016年4月に新発売した「ポカリスエット ゼリー」やリニューアルした「ポカリスエット イオンウォーター」も、それぞれ順調に市場導入が進んでいます。19カ国・地域で展開している海外では、中国で同年8月に発売したポカリスエット900mlが順調に拡大しているものの、中国の景気減速の影響やインドネシアの天候不順や競合品の影響を受け、海外での販売数量は前期を下回る結果となりました。
炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2016年4月よりプロモーション活動を強化したものの、栄養ドリンク市場全体の消費者離れの影響を受け、販売数量は前期を若干下回りました。
バランス栄養食「カロリーメイト」は、2016年5月に「カロリーメイト ゼリー」3種(アップル味、ライム&グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味)を新発売しました。オフィスワーカーや受験生への製品価値訴求によりブロックタイプも伸長し、全体で販売数量が前期を上回りました。
また、大豆関連事業において「SOYJOY(ソイジョイ)」は、2016年4月に新発売した新しい食感の「SOYJOYクリスピー」3種(プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー)によって、従来の「SOYJOY(ソイジョイ)」購入者とは異なるユーザーを獲得し、全体の販売数量は順調に伸長しました。

女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は広告活動に加え、企業セミナー等を通じた情報提供活動の強化により認知率向上や製品理解が進み、売上が大幅に増加しています。
米国店頭販売No.1サプリメント*8である米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の上昇傾向*9も相まって現地通貨ベースの売上は前期を上回りましたが、円高の影響で為替換算後は減収となりました。日本では、「フィッシュオイルパール」「スーパーフィッシュオイル」等の機能性表示食品及びマルチビタミンシリーズ等の成長が貢献し、前期比で増収となりました。また、米国フードステイト社の植物由来サプリメント製品「メガフード」「イネート」の売上も順調に増加しています。
欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、栄養・健康食品ブランド「Gerble(ジェルブレ)」等の健康食品のグルテンフリー製品及び有機・大豆食品が成長を牽引し、売上が増加しました。
“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓ダブルサポート」は、テレビコマーシャル等の広告強化とドラッグストアを中心にした店頭連動活動や、消費者の生活シーンに合った提案活動を強化した結果、前期比で売上が増加しました。また、2015年より発売している香港でも順調に販売数量が伸長しています。
健粧品(コスメディクス)事業では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS(ウル・オス)」は、洗浄系アイテムやスキンケアアイテムの売上増加がブランド全体を牽引し、売上が堅調に推移しています。ペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」も、他にはない独自の製品価値が評価され、ユーザーの増加につながっています。また、韓国においてもブランドの育成が進み、売上が大幅に増加しました。女性向けスキンケアブランド「インナーシグナル」は、新規顧客とロイヤルユーザーの拡大により、引き続き売上が大きく増加しています。
滋養強壮剤「チオビタ」は、ユーザー獲得のための店頭・広告プロモーション等により、販売数量は前期比で微増となりました。
経口補水液「オーエスワン(OS-1)」は、製品認知率の向上や製品理解が浸透したことにより、販売数量は前期比で伸長しました。
「オロナインH軟膏」は、国内では新規顧客の獲得に向けたラミネートチューブの製品価値の訴求により、売上は前期比で微増となりました。香港では、観光客の減少等が影響し、売上は前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は311,550百万円(前期比1.2%減)、営業利益は32,507百万円(同5.6%減)となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。

*7:インテージSRI 2016/1-12 +0.2% 無断転載禁止
*8:ⓒ2017, The Nielsen Company, Scantrack® service, 米国xAOCチャネル2007-2016 無断転載禁止
*9:ⓒ2016, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2016/12 +3.0% 無断転載禁止

③ 消費者関連事業
ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、新たなラインナップとして2016年3月に「ベリーマッチ」を、同年10月に「マッチ セットポジション」を新発売し、積極的なマーケティング戦略や営業活動等の継続によりブランドの活性化に取り組み、販売数量が前期比で増加しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、新規ユーザー層の拡大に向けたコミュニケーション活動を強化する等の積極的なマーケティングを実施しましたが、自動販売機事業の収益構造の見直し等が影響し、販売数量は前期比で減少しました。「ボンカレー」は、競合の影響等はあるものの、消費者のニーズに対応した製品戦略や営業・販促活動を強化し、引き続きブランド価値の向上に努めています。
以上の結果、当連結会計年度の消費者関連事業の売上高は35,468百万円(前期比8.0%減)、営業利益は5,451百万円(前期比13.1%減)となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。

④ その他の事業
機能化学品分野では、建材用の消臭剤やモバイル端末に使用される難燃剤や導電性材料の増収が貢献したものの、ヒドラジンの販売数量の減少等もあり、売上は前期並に推移しました。ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売価格の低下や為替の影響等により、売上は前期比で減少しました。
運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム(共同物流)』事業の推進に伴う新規外部顧客の拡大及び取扱数量の増加がありましたが、全体の売上は前期並に推移しました。通販サポート事業は、取扱件数の増加等により前期比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上高は141,251百万円(前期比2.7%減)、営業利益は7,782百万円(同708.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は369,875百万円となり、前連結会計年度末より90,744百万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー142,004百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△135,100百万円と、財務活動により使用したキャッシュ・フロー△93,094百万円の合計額を下回ったためです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、142,004百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益116,680百万円、減価償却費及び償却費59,574百万円、減損損失及びその戻入益32,133百万円、売上債権及びその他の債権の増減額22,817百万円、その他の営業外損益△24,846百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー△30,439百万円、法人所得税等の支払額△43,929百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△135,100百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△44,385百万円、投資の売却及び償還による収入100,061百万円、投資の取得による支出△72,087百万円、定期預金の増減額△111,083百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△93,094百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、長期借入金の返済による支出△35,841百万円、配当金の支払額△54,699百万円となっております。

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産		1,176,882	1,149,882
固定資産
有形固定資産		356,422	356,843
無形固定資産		642,492	591,083
投資その他の資産		352,663	316,168
固定資産合計		1,351,578	1,264,095
繰延資産		49	47
資産合計		2,528,510	2,414,025
負債の部
流動負債		467,075	421,072
固定負債		377,998	326,975
負債合計		845,073	748,047
純資産の部
株主資本		1,572,793	1,606,086
その他の包括利益累計額		81,952	31,973
新株予約権		-	147
非支配株主持分		28,689	27,771
純資産合計		1,683,436	1,665,977
負債純資産合計		2,528,510	2,414,025

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
売上高		1,445,227	1,214,366
売上原価		449,270	403,527
売上総利益		995,956	810,839
販売費及び一般管理費		844,118	714,739
営業利益		151,837	96,100
営業外収益		16,364	21,952
営業外費用		8,301	6,680
経常利益		159,899	111,371
特別利益		4,994	17,647
特別損失		26,727	17,047
税金等調整前当期純利益		138,167	111,970
法人税等合計		56,446	25,534
当期純利益		81,721	86,436
非支配株主に帰属する当期純利益		△2,364	650
親会社株主に帰属する当期純利益		84,086	85,785

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当期純利益		81,721	86,436
その他の包括利益合計		△9,401	△56,311
包括利益		72,319	30,125
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		75,896	31,296
非支配株主に係る包括利益		△3,577	△1,171

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,537,928	89,873	30,798	1,658,600
当期変動額合計	34,865	△7,920	△2,108	24,836
当期末残高	1,572,793	81,952	28,689	1,683,436

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,572,793	81,952	-	28,689	1,683,436
当期変動額合計	33,292	△49,979	147	△918	△17,458
当期末残高	1,606,086	31,973	147	27,771	1,665,977

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		253,873	125,501
投資活動によるキャッシュ・フロー		△420,056	△118,870
財務活動によるキャッシュ・フロー		176,505	△92,799
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8,796	△4,651
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,526	△90,819
現金及び現金同等物の期首残高		456,540	460,609
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,542	-
現金及び現金同等物の期末残高		460,609	369,789

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度13,991百万円、当連結会計年度11,900百万円減少しております。

(研究開発費の資産計上)
日本基準では、技術導入契約等の支出は、「研究開発費」として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて資産化し、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が前連結会計年度62,313百万円、当連結会計年度56,287百万円増加しております。