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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6VU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大塚ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率29.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長大塚 一郎1965年2月15日生
1987年4月㈱大塚製薬工場入社
1997年6月大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長
1998年6月同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
2001年12月㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002年5月同社代表取締役
2003年12月同社代表取締役副社長
2004年12月同社代表取締役社長
2008年7月当社取締役
2010年6月当社取締役副社長
2014年6月㈱大塚製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年3月

大塚製薬㈱取締役(現任)
㈱大塚製薬工場取締役会長
当社代表取締役会長(現任)
2022年3月㈱大塚製薬工場代表取締役(現任)
(注)37,858
(注)5
代表取締役社長
兼CEO
樋口 達夫1950年6月14日生
1977年3月大塚製薬㈱入社
1998年6月同社専務取締役(ファーマバイト)
1998年11月同社取締役副社長
1999年6月同社取締役アメリカ担当
2000年6月同社代表取締役社長
2008年6月同社取締役
2008年7月当社代表取締役社長兼CEO(現任)
2011年12月大塚化学㈱取締役
2015年2月大塚製薬㈱代表取締役社長
2020年3月同社代表取締役会長(現任)
(注)3169
代表取締役COO井上 眞1958年8月9日生
1983年4月大塚製薬㈱入社
2008年6月同社執行役員診断事業部事業部長
2009年9月同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長
2015年3月同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長
2015年4月ファーマバイトLLC取締役
2017年3月大塚製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2017年9月デイヤフーズInc.取締役
2018年3月大塚製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2018年10月ナルドベルSAS取締役会長
2019年3月大塚製薬㈱取締役副社長
2020年3月同社代表取締役社長(現任)
当社取締役
2024年1月当社代表取締役COO(現任)
(注)348
取締役副社長松尾 嘉朗1960年11月3日生
1985年4月大塚製薬㈱入社
2003年1月同社執行役員総務部長補佐
2006年6月同社執行役員総務部長
2007年11月同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当
2008年7月当社常務取締役(総務担当)
2016年3月当社専務取締役(総務担当)
2017年1月大塚メディカルデバイス㈱取締役(現任)
2022年3月大塚製薬㈱代表取締役副社長(現任)
当社取締役副社長(現任)
2023年3月大塚食品㈱取締役(現任)
(注)366


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役CFO牧野 祐子1961年10月23日生
1982年4月大塚製薬㈱入社
1993年4月Deloitte & Touche LLC シアトル事務所(現 Deloitte Touche Tohmatsu LLC)入所
1996年4月バクスター㈱入社
2000年4月大塚製薬㈱入社
2015年3月当社経営財務会計部部長
2016年9月当社執行役員経営財務会計部長
大塚製薬㈱執行役員経理部長
2017年4月当社執行役員税務部長
大塚製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年3月当社取締役(財務担当)
2019年3月当社取締役CFO(現任)
2022年3月大塚製薬㈱取締役(財務担当)(現任)
(注)322
取締役高木 修一1966年1月3日生
1989年4月飛島建設㈱入社
1995年9月大塚製薬㈱入社
2002年8月同社OIAA事業部財務部
2003年7月同社経理部
2015年3月㈱大塚製薬工場執行役員インド担当
2015年5月クラリス大塚㈱(現大塚製薬インド㈱)CEO
2019年1月当社常務執行役員社長室担当
2019年3月大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当
当社取締役(事業ポートフォリオマネジメント担当)
2021年10月大塚アメリカInc.取締役社長
2022年3月大塚製薬㈱常務取締役(事業戦略(兼)大塚アメリカInc.担当)
当社常務取締役CSO(現任)
2023年2月大塚アメリカInc.取締役会長
2023年3月㈱大塚製薬工場取締役
2024年1月当社取締役(現任)
㈱大塚製薬工場代表取締役社長(現任)
(注)329
取締役小林 将之1966年7月10日生
1989年4月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
1993年10月大鵬薬品工業㈱入社
2002年8月大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オンコロジーInc.)取締役社長
2003年9月大鵬薬品工業㈱取締役
2010年4月大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2012年4月大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
(現任)
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年4月大鵬オンコロジーInc.取締役会長(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
(注)374


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役東條 紀子1964年2月28日生
1987年4月ゴールドマン・サックス証券会社入社
1991年8月Shearson Lehman Brothers入社
2002年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 エンゲージメントマネージャー
2006年6月インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター
2008年8月当社常務取締役(事業企画担当)
2011年2月大塚メディカルデバイス㈱取締役
2012年4月大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年8月ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年1月大塚メディカルデバイス㈱代表取締役社長(現任)
2017年5月大塚アメリカInc.取締役
2017年8月ファーマバイトLLC取締役会長
2018年3月当社取締役(現任)
(注)360
取締役松谷 有希雄1949年10月20日生
1975年4月聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月厚生省(現厚生労働省)入省
2005年8月厚生労働省医政局長
2007年8月国立療養所多磨全生園長
2012年4月国立保健医療科学院長
2015年12月国際医療福祉大学副学長
2016年3月当社社外取締役(現任)
2019年6月一般財団法人日本公衆衛生協会理事長(現任)
(注)3-
取締役関口 康1948年5月4日生
1973年4月三菱商事㈱入社
1990年5月㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
1996年1月ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー)ステラッド事業部長
1998年11月ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファーマ㈱)代表取締役社長
2009年7月同社取締役会長
2009年10月同社最高顧問
2011年1月ディー・アイ・エー・ジャパン(現一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン)代表理事
2012年4月㈱日本医療事務センター(現㈱ソラスト)社外取締役
2014年3月ケネディクス㈱社外取締役
2018年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役青木 芳久1952年1月17日生
1974年4月伊藤忠商事㈱入社
2003年6月同社執行役員
2009年4月同社常務執行役員食料カンパニープレジデント
2010年4月同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント
2017年3月同社理事(現任)
2017年6月㈱あらた社外取締役(現任)
2019年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役三田 万世1960年10月14日生
1983年4月モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
1989年1月同社株式調査部(ヘルスケア担当)
2000年12月同社マネージング・ディレクター
2013年12月同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当
2020年3月当社社外取締役(現任)
2023年6月三井不動産㈱社外監査役(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役北地 達明1956年4月23日生
1985年10月サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年4月公認会計士登録
1996年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)
2010年4月内閣府公益認定等委員会委員
2012年10月有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長
2013年11月同所ボードメンバー
2017年6月同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長
2019年6月デロイト トーマツ合同会社 Thought Leader
2021年9月神奈川県顧問(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役鳥羽 洋三1957年3月16日生
1979年4月大塚化学㈱入社
1995年1月同社情報センター センター長
2006年1月トロセレンGmbH CFO
2009年5月大塚化学ホールディングス㈱(現大塚化学㈱)執行役員情報システム部長
2009年6月当社執行役員経営財務会計部IT担当部長
2011年12月大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担当
2015年3月当社専務執行役員経営財務会計部(兼)コーポレートサービス部担当
2018年3月当社常勤監査役(現任)
2019年3月大塚化学㈱監査役(現任)
(注)47
監査役菅原 洋1970年3月13日生
1997年10月中央監査法人入所
2000年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年4月公認会計士登録
2006年2月ウィルキャピタルマネジメント㈱
ヴァイスプレジデント
2010年6月当社社外監査役(現任)
2012年6月大塚製薬㈱社外監査役
2013年10月日本駐車場開発㈱社外取締役
2016年3月大塚製薬㈱監査役(現任)
2018年8月㈱インバウンドプラットフォーム社外取締役(現任)
(注)48
監査役大澤 加奈子1970年12月22日生
1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2005年10月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月リンテック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年4月法制審議会担保法制部会委員(現任)
2021年5月事業再生研究機構理事
2021年6月TPR㈱社外取締役(現任)
2022年3月当社社外監査役(現任)
2022年6月東芝テック㈱社外監査役(現任)
2023年5月事業再生研究機構常務理事(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役辻 さちえ1972年4月23日生
1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年4月公認会計士登録
2015年7月㈱エスプラス(現㈱ビズサプリ)代表取締役(現任)
2016年6月一般社団法人日本公認不正検査士協会理事(現任)
2021年3月SBSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月新電元工業㈱社外監査役(現任)
2022年3月当社社外監査役(現任)
(注)4-
8,345
(注)5
(注)1.松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役であります。
2.菅原洋氏、大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日より、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月30日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。
6.三田万世氏の戸籍上の氏名は中塚万世であります。
7.大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は小池加奈子であります。
8.辻さちえ氏の戸籍上の氏名は上田さちえであります。


② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたします。

[社外取締役の独立性基準]
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人(以下「業務執行者」)として在籍していた場合
② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去3事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の2%を超える場合
③ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬は除く)を受けている場合
④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去3事業年度において合計1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の2%を超える場合

[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]
松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長であります。一般財団法人日本公衆衛生協会と当社の間に開示すべき重要な取引関係はありません。
関口康氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品事業における高い専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。
青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当社との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、三井不動産㈱の社外監査役であります。三井不動産と当社との間に開示すべき重要な取引関係はありません。

北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、神奈川県顧問であります。神奈川県と当社との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
菅原洋氏は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式8千株を保有しております。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、㈱インバウンドプラットフォームの社外取締役であります。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社と㈱インバウンドプラットフォームとの間に開示すべき重要な取引関係はありません。
大澤加奈子氏は、弁護士として専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等豊富な経験を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は梶谷綜合法律事務所所属の弁護士、法制審議会担保法制部会委員、事業再生研究機構理事、リンテック㈱の社外取締役(監査等委員)、TPR㈱の社外取締役、東芝テック㈱の社外監査役であります。当社とこれらの他の会社等の間に開示すべき重要な取引関係はありません。
辻さちえ氏は、公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネジメントの業務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は、㈱ビズサプリ代表取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事、SBSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)、新電元工業㈱社外監査役であります。当社とこれらの他の会社等との間に開示すべき重要な取引関係はありません。
当社は、社外取締役松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏並びに社外監査役大澤加奈子氏及び辻さちえ氏を㈱東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(外部会計監査人及び内部監査部門との情報交換含む)及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほか、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究所等現場の見学等の機会を設けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21183] S100T6VU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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