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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQCD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大室温泉株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性4名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
松原昭司1961年5月28日
1977年㈲倉田食料品店入社
1983年㈱三協工事入社
1986年当社 入社
2006年当社 温泉事業部課長
2012年当社 温泉事業部部長
2015年当社 取締役
2017年当社 常務取締役
2019年当社 専務取締役
2021年当社 代表取締役社長(現任)
(注)310,000
取締役福本芳夫1952年6月10日
1971年㈱静岡銀行入行
2004年静銀ビジネスクリエイト㈱出向
2007年㈱静岡銀行帰任
2007年㈱トーヨーアサノ出向7月転籍
2009年㈱トーヨーアサノ退社
2009年静岡保険総合サービス㈱入社
2015年静岡保険総合サービス㈱退社
2017年当社 取締役(現任)
(注)31,000
取締役岡 博之1957年4月20日
1981年㈱静岡銀行入行
2017年
2017年
2023年
㈱静岡銀行定年退職
㈱静岡銀行嘱託再雇用
当社 取締役(現任)
(注)3400
監査役藤原啓史1952年4月22日
1975年伊東ガス㈱入社
2013年当社 監査役(現任)
(注)4300
11,700

(注) 1 取締役 福本芳夫、岡博之は、社外取締役であります。
2 監査役 藤原啓史は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2023年6月28日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2022年6月22日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の取締役のうち、福本芳夫氏、岡博之氏は社外取締役であり、福本芳夫氏は当社の株式1,000株を所有し、岡博之氏は400株所有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、これまでの社外における幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
また、当社の監査役藤原啓史氏は社外監査役であり、当社の株式300株を所有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。このように、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、当社
は従業員数が8名と少数の会社であるため、特に内部監査部門は設けておりませんが、総務課において業務活動
の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について検証を行いその結果を代表
取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。
また総務課は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
ります。
監査役は、その策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施して
おります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類
等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に
公認会計士を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総務課、監査役及び公認会計士は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00045] S100TQCD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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