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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3C1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大平洋金属株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
青 山 正 幸1954年12月7日生
1975年4月当社入社
2004年12月当社製造本部工務部次長兼電力課長
2008年12月当社製造本部工務部長代理
2009年4月当社製造本部工務部長
2011年6月当社執行役員
2014年6月当社取締役
2014年6月当社上席執行役員
2014年6月当社製造本部長
2018年6月当社常務執行役員
2019年7月当社業務プロセス改革推進・製造・リサイクル事業担当
2020年6月当社代表取締役社長(現職)
(注)34,700
取締役
専務執行役員
社長補佐、経営企画・
リサイクル事業開発担当
猪 股 吉 晴1954年6月6日生
1975年4月当社入社
2004年12月当社製造本部品質管理室次長兼検査分析課長
2006年12月当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長
2007年12月当社製造本部品質管理室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長
2008年7月当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長
2009年4月当社品質管理室長兼品質保証課長
2012年6月当社執行役員品質管理室長
2014年6月当社上席執行役員
2014年6月品質管理室長兼環境管理室長
2016年7月当社品質・環境管理室長
2016年9月当社品質・環境管理室長兼技術開発室長兼乾式製錬開発課長
2017年6月当社取締役(現職)
2017年6月当社安全衛生管理・品質・環境管理担当
2017年6月当社技術開発室長
2019年7月当社安全衛生管理・資源・技術開発プロジェクト担当
2019年7月当社品質・環境管理部長
2020年6月当社常務執行役員
2020年6月当社経営企画担当(現職)
2021年6月当社専務執行役員(現職)
2021年6月当社社長補佐(現職)
2021年6月当社リサイクル事業担当
2023年4月当社リサイクル事業開発担当(現職)
(注)35,527
取締役
常務執行役員
調達担当、営業部長
原 賢 一1964年5月20日生
1988年4月当社入社
2010年10月当社営業二部次長
2011年12月当社営業一部次長
2012年12月当社営業一部長代理
2014年6月当社執行役員
2014年6月当社営業一部長
2017年6月当社上席執行役員
2018年6月当社取締役(現職)
2018年6月当社営業担当
2019年7月当社営業部長(現職)
2020年6月当社調達担当(現職)
2021年6月当社常務執行役員(現職)
(注)33,700
取締役
常務執行役員
内部統制・IR・総務・経理担当、人事部長
松 山 輝 信1969年12月16日生
1988年4月当社入社
2010年12月当社経理部次長
2013年12月当社経理部長代理
2014年6月当社経理部長
2017年6月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現職)
2018年6月当社上席執行役員
2020年6月当社IR担当(現職)
2021年6月当社常務執行役員(現職)
2021年6月当社内部統制・総務・経理担当(現職)
2021年6月当社人事部長(現職)
(注)34,343



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
上席執行役員
品質・環境管理担当、
資源・技術
開発プロジェクト部長
一 柳 広 明1960年4月24日生
2003年4月当社入社
2009年12月当社鉱石部次長
2012年12月当社鉱石部長代理
2014年6月当社執行役員
2014年6月当社鉱石部長
2017年6月当社上席執行役員(現職)
2019年7月当社資源・技術開発プロジェクト部長(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
2021年6月当社品質・環境管理担当(現職)
(注)31,800
取締役
上席執行役員
安全衛生管理・製造・工務担当、
業務プロセス改革推進部長
岩 舘 一 夫1967年1月14日生
1985年4月当社入社
2009年12月当社製造本部製造部次長
2012年12月当社製造本部製造部長
2015年11月当社製造本部製造部長兼環境事業部長
2017年6月当社執行役員
2017年6月当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長
2019年7月当社業務プロセス改革推進部長(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
2020年6月当社上席執行役員(現職)
2020年6月当社製造・工務担当(現職)
2021年6月当社安全衛生管理担当(現職)
(注)31,551
取締役松 本 伸 也1959年8月12日生
1987年4月弁護士登録
丸の内総合法律事務所勤務
1996年7月同法律事務所パートナー弁護士
2001年6月株式会社インプレス(現 株式会社インプレスホールディングス)社外監査役(現職)
2007年6月澁澤倉庫株式会社社外取締役(現職)
2011年10月同法律事務所パートナー代表弁護士(現職)
2013年6月当社取締役(現職)
(注)3
取締役今 井 光1949年7月23日生
1974年4月山一證券株式会社入社
1986年1月モルガンスタンレー証券会社入社
1993年4月メリルリンチ証券株式会社入社
1999年1月メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)副会長兼投資銀行本部会長
2007年11月株式会社レコフ取締役副社長
2008年4月同社代表取締役社長
2010年7月エバラ食品工業株式会社顧問
2012年4月オリンパス株式会社社外取締役
2015年6月サイバーダイン株式会社社外取締役(現職)
2016年6月当社取締役(現職)
2019年11月
2022年12月
株式会社島忠社外取締役
富士ソフト株式会社社外取締役(現職)
(注)3
取締役酒 井 由香里1968年6月23日生
1991年4月野村證券株式会社入社
2005年1月株式会社コーポレートチューン取締役
2005年6月株式会社ユナイテッドアローズ常勤社外監査役
2008年6月株式会社リプロセル社外監査役
2013年9月株式会社ビューティ花壇社外監査役
2016年6月株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員)(現職)
2017年10月ティーライフ株式会社社外取締役(監査等委員)
2019年3月株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)
2021年6月当社取締役(現職)
2022年6月トーヨーカネツ株式会社社外取締役(現職)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
達 中 輝 一1944年6月26日生
1963年4月当社入社
1995年12月当社八戸製造所事務部次長兼経理課長
1999年7月当社経理部次長兼財務・企画課長
2003年4月当社経理部専任部長
2003年6月当社監査役
2005年6月当社常任監査役(現職)
(注)410,700
監査役安 田 健1953年5月24日生
1976年4月株式会社協和銀行入行
1995年4月株式会社あさひ銀行河内千代田支店長
1997年4月同行小阪支店長
1999年6月同行九段支店長
2001年4月同行東京中央支店長兼支店営業第一部長
2001年7月同行東京中央地域営業部長兼地域営業第一部長
2003年1月同行東京中央支店長
2003年6月株式会社りそな銀行執行役東京営業総括部長兼東京不動産部担当
2003年10月同行執行役東京営業部長
2006年6月株式会社ジェーシービー総務部部長
2007年6月日比谷総合設備株式会社常勤監査役
2016年6月日本プラスト株式会社社外監査役
2018年6月当社監査役(現職)
(注)4
監査役池 田 修 三1959年2月3日生
1985年4月株式会社日本興業銀行入行
1995年4月同行国際業務部副調査役
1997年6月同行審査部調査役
1999年11月同行産業調査部参事役
2000年10月みずほ証券株式会社資本市場グループ担当部長
2003年10月株式会社みずほコーポレート銀行企業営業第二部参事役
2005年4月同行クレジットエンジニアリング部企業考査役
2007年4月同行クレジットエンジニアリング部副部長
2011年4月ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長
2012年9月株式会社アルバック社外取締役
2013年5月ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役
2014年7月東京製綱株式会社社外取締役
2020年6月当社監査役(現職)
2020年6月日本プラスト株式会社社外監査役(現職)
(注)4
監査役飯 村 豊1962年6月26日生
1985年4月北海道東北開発公庫入庫
2009年6月株式会社日本政策投資銀行審査部与信決定担当部長
2010年6月新むつ小川原株式会社代表取締役専務
2012年6月株式会社日本政策投資銀行審査部担当部長 信用評価担当
2014年6月苫小牧港開発株式会社企画調査部長
2015年6月同社取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長
2019年6月同社常務取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長
2021年6月一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事
2023年4月株式会社日本経済研究所上席研究主幹(現職)
2023年6月当社監査役(現職)
(注)4
32,321


(注) 1 取締役松本伸也、今井光及び酒井由香里の3氏は、社外取締役であります。
また、当社は取締役松本伸也、今井光及び酒井由香里の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役安田健、池田修三及び飯村豊の3氏は、社外監査役であります。
また、当社は監査役安田健、池田修三及び飯村豊の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期について
(1)池田修三氏は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)達中輝一、安田健及び飯村豊の3氏は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、取締役を兼務する執行役員5名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員4名は下記のとおりであります。
役名氏名職名等
上席執行役員岡 村 千 足経営企画部長
上席執行役員河 端 聡調達部長
執行役員松 村 知 幸リサイクル事業開発部長
執行役員木 村 徹 嗣製造部長


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下のとおりです。
1.独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする
2.当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役でない者
3.当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者
4.当社株式を保有していない者
5.当社取締役、監査役の友人でない者
6.現在・過去において次に該当しない者
(1)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与
(2)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役
(3)前項(2)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役
(4)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者
(5)当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者
(6)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者
(7)前項(6)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者
(8)社外役員の相互就任関係にある者
(9)当社が寄付を行っている先又はその出身者
(10)以上の者の三親等以内の親族
当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。
社外取締役3名のうち、1名は弁護士であり、もう2名は企業経営者であります。また、社外監査役3名は当社取引先銀行の出身であります。
取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。
取締役今井光氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映させるため選任しております。
取締役酒井由香里氏は、幅広い分野での企業経営者としての豊富な経験を活かし、ダイバーシティの観点から多様な視点により、コーポレート・ガバナンスの充実強化を推進するため選任しております。
監査役安田健、池田修三及び飯村豊の3氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、年4回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。
また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門(内部統制委員会)から取締役会を通じて報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01254] S100R3C1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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