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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XVS

有価証券報告書抜粋 大建工業株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容
(注)1
議決権の所有割合
(%)
(注)2
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
営業上の取引設備の賃貸借等
㈱ダイフィット鳥取県倉吉市30百万円住空間事業100.0兼任無貸付金
961
製品の販売
製品の仕入
-
㈱ダイウッド三重県伊賀市50百万円住空間事業100.0兼任無貸付金
1,222
製品の販売
製品の仕入
-
セトウチ化工㈱岡山市南区50百万円住空間事業51.0兼任有-製品の販売
製品の仕入
-
富山住機㈱富山県砺波市80百万円住空間事業100.0兼任無貸付金
261
製品の販売
製品の仕入
-
大建工業(寧波)有限公司中国浙江省960万USドル住空間事業100.0兼任有債務保証
1,052
製品の販売
製品の仕入
-
大建阿美昵体(上海)商貿有限公司
(注)3
中国上海市100万USドル住空間事業100.0兼任有-製品の販売-
PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAインドネシア
スラバヤ市
850億ルピア住空間事業70.0兼任有貸付金
650
--
㈱ダイタック岡山市南区10百万円エコ事業100.0兼任無-製品の販売
製品の仕入
-
会津大建加工㈱福島県会津若松市30百万円エコ事業100.0兼任無貸付金
191
製品の販売
製品の仕入
設備の賃貸
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED (注)4ニュージーランド
ランギオラ市
4,000万NZドルエコ事業100.0兼任有債務保証
1,512
製品の仕入-
DAIKEN SARAWAK
SDN.BHD. (注)4
マレーシア
サラワク州
6,000
万リンギット
エコ事業75.0兼任有-製品の販売
製品の仕入
-
DAIKEN MIRI
SDN.BHD. (注)4
マレーシア
サラワク州
14,996
万リンギット
エコ事業70.0兼任有債務保証
80
製品の仕入-
C&H㈱大阪府岸和田市100百万円エコ事業51.0兼任有-製品の仕入-
エコテクノ㈱
(注)5
東京都千代田区30百万円エコ事業50.0兼任無-製品の仕入-
ダイケンエンジニアリング㈱大阪市北区450百万円エンジニアリング事業100.0兼任有-製品の販売-
鉱工産業㈱東京都千代田区10百万円エンジニアリング事業100.0
(100.0)
兼任無-製品の販売-
三恵㈱大阪府東大阪市15百万円エンジニアリング事業100.0
(100.0)
兼任無貸付金
119
製品の販売-
ダイケンホーム&サービス㈱ (注)6大阪市北区20百万円エンジニアリング事業100.0兼任有-製品の販売
修繕工事委託
-
㈱スマイルアップ大阪市北区40百万円エンジニアリング事業100.0兼任有-製品の販売
修繕工事委託
-
ダイケン物流㈱
(注)7
大阪市北区50百万円全社(共通)100.0兼任有貸付金
2,684
建物賃借倉庫敷地の賃貸
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2016年3月末時点で29百万円となっております。
4.特定子会社に該当しております。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.債務超過会社で債務超過の額は、2016年3月末時点で79百万円となっております。
7.当連結会計年度において、貸付金に対し1,660百万円の債権放棄を行っております。


(2)持分法適用の関連会社
名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
営業上の取引設備の賃貸借等
㈱岡山臨港岡山市南区98その他25.0兼任無---
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3)その他の関係会社
名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の被所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
営業上の取引設備の賃貸借等
伊藤忠商事㈱大阪市北区253,448総合商社26.5兼任無-商品の購入-
(注) 有価証券報告書を提出しております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00619] S1007XVS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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