大建工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、年度後半に弱さがみられる場面もありましたが、企業収益や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工戸数において、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられましたが、着工床面積では過去と比較しても低い水準で推移しており、厳しい環境が継続しております。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野においては、宿泊施設や工場・流通施設等を中心に民間による建設工事受注が好調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、国内の新設住宅着工に左右されない事業構造への転換を進めました。その一つとして、主要な4つの国内製造子会社を統合することで、経営の効率化と人財の流動による組織の活性化、開発・製造・営業の一体化を図りました。
市場・分野別としては、住宅リフォーム市場では、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同でTDYグリーンリモデルフェアを開催し、また、TDY名古屋コラボレーションショールームを新たに開設するなど、リフォームを予定しているエンドユーザーへの提案の場を充実させました。公共・商業建築分野では、ビジネスマッチングを目的とした当社プライベート展示会「テクノビジネスフェア」の開催や、同分野向け展示会「JAPANSHOP」や「国際ホテル・レストランショー」への出展などを通じ、新たな市場の顧客に対して当社独自の製品・技術力などを提案し、新市場・新用途の開拓を進めました。海外市場では、インドネシアに新たにドア工場の設立を決定し、今後成長するアジア新興国での事業拡大の準備を進めました。新築住宅市場では、今後の厳しい環境を見据え競争力を強化するため、デザイン・機能・品質をさらに強化した70周年記念新製品を発売し、市場への浸透に注力しました。
一方、利益面においては、合板などの輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して、各種合理化を進めるとともに、販売価格の改定を市場へ浸透させることで、改善を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,681億41百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益55億86百万円(前年同期比61.8%増)、経常利益52億81百万円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億88百万円(前年同期比45.8%増)となりました。

なお、当社グループは、2015年5月に、10年後の2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』を策定し、日本国
内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の
施工・工事までを手掛けること、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開する
こと、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指すことを宣言いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(住空間事業)
住空間事業につきましては、主力の内装建材「ハピアシリーズ」を大幅に刷新した新製品や業界初となる新技術を採用したシート化粧床材「トリニティ」を発売し、住宅市場での売上拡大に努めました。特に、賃貸住宅向けでは、階下や隣室への音に関する市場ニーズの高まりから、防音を切り口とした製品の販売が好調に推移しました。また、公共・商業建築分野では、木材に樹脂を注入し硬化させる当社独自のWPC技術を活用し、比較的軟らかいとされる国産木材の杉などを土足用床材として提案し、多くの引き合いをいただいております。
一方、利益面におきましては、輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して国産木材の活用推進などで抑制を図るとともに、各種合理化を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高862億56百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益41億14百万円(前年同期比43.9%増)となりました。

(エコ事業)
エコ事業につきましては、注力している海外市場での販売増などによりMDFの売上が好調に推移しました。公共・商業施設向けでは、省施工・短工期で天井の耐震化が可能な、独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」の提案を進めました。また、主に物流倉庫や店舗等の外装耐火下地材用途のダイライト不燃板を新たに開発し、軽量性による現場での作業効率の向上を特長とした新たな提案を開始いたしました。
一方、利益面におきましては、石化原料や木質原料のコストダウンを進めましたが、インシュレーションボードの売上の減少や一部製品の不具合による補修費用の計上の影響により、悪化しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高563億45百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益8億12百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野を中心とした内装工事において、重点エリアとして取り組んでいる首都圏で売上を拡大することができましたが、近畿圏では工事需要が想定より伸びず、苦戦いたしました。また、住宅市場では、新築からリフォーム工事への転換を進めましたが、新築と同様にリフォーム需要の回復も遅れている環境下で、伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億78百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益2億32百万円(前年同期比18.7%減)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億40百万円減少し111億34百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は60億16百万円(前年同期比35.3%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億72百万円(前年同期比46.7%増)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54億86百万円(前年同期比108.2%増)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によるものであります。