大建工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の不確実性が高まるなかで金融資本市場が不安定になるなど、一時足踏みも見られましたが、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
住宅建設分野におきましては、年度後半に勢いは弱まったものの、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲戸建についても堅調に推移しました。また、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましても、宿泊施設や店舗等を中心に民間建設工事受注が好調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、長期ビジョン『GP25』で目指している10年後のありたい姿の実現に向けて、3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。
住宅リフォーム市場では、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同でTDYコラボレーションショールームを4月には金沢に、7月には高松にオープンし、エンドユーザーへの提案の場を充実させるとともに、住宅リフォーム向け製品のラインナップを拡充し、提案の幅を拡げました。また、10月にマンションリノベーションを手がける㈱パックシステムを子会社化し、新たにリノベーション事業に参入しました。公共・商業建築分野では、当社の強みである「音」や「国産木材」などをキーワードとした新製品を発売し、同分野での実績づくりを推進しました。海外市場では、インドネシアにおいてドア工場を本格稼働させ、同国内及び周辺国への内装建材の供給体制の整備を行いました。また、新たな取り組みとして、日南町(鳥取県日野郡)及び地元の森林組合・企業と共同で、「木材総合カスケード利用」(※1)の具体的な事業化に向けた検討を開始しました。
一方、利益面におきましては、国内主力工場である岡山工場において、木材チップを燃料とした「木質バイオマスボイラー」を7月に本格稼働させ、環境負荷を低減するとともにエネルギー関連のコストダウンを行うなど、生産性の向上に努めました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(住空間事業)
住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには省施工を切り口とした床材や収納の新工法を開発し、提案を開始しました。公共・商業建築分野向けには、ホテル等の宿泊施設向けの床材や、保育所や託児所等の施設向けのドアを発売するなど、同分野のニーズに合った製品提案を進めました。
利益面におきましては、様々な合理化に加え、2015年10月にリニューアル発売した主力の内装建材シリーズへの切り替えが順調に進むなど、前連結会計年度後半からの収益性を維持できたことにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高872億68百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益45億51百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

(エコ事業)
エコ事業につきましては、機械抄き和紙を原料とし、耐久性・デザイン性が特長である当社独自の畳おもてが、建設・改修が盛んなホテル・旅館向けとして採用が広がり、売上が拡大しました。MDFについては、床材のシート化が進んでいることなどにより、表面の平滑性の高い床用MDFの需要が伸び、売上を伸ばしました。また、当社独自の無機素材であるダイライトの防火性・不燃性・軽量性を活かした不燃化粧壁材や軒天井材を新たに発売し、売上拡大に努めました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進めたことに加え、国内のMDF等の需要増に対して、拠点ごとの生産品目の見直しを行うなど生産効率の最適化に努めました。また、前連結会計年度に一部製品の不具合による補修費用を計上していたため、前年同期比で増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高564億10百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益37億26百万円(前年同期比358.4%増)となりました。


(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、国内建設工事は順調であるものの、マンション市場を中心とした内装工事において、当連結会計年度での工事需要が伸びず苦戦しました。利益面におきましては、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保並びに現場ごとの管理体制を強化し、採算性の強化に努め、前年同期比で増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高136億12百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益3億35百万円(前年同期比44.4%増)となりました。

特別損益につきましては、当社グループの物流施設の一部について売買契約を締結したことに伴い、売却予定価額と帳簿価額の差額を減損損失に計上したこと等により、11億81百万円の減損損失を計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,688億48百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益85億15百万円(前年同期比52.4%増)、経常利益90億21百万円(前年同期比70.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益51億16百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

〔用語説明〕
※1:木材総合カスケード利用
木材を建材等の資材として利用した後、ボードや紙などの利用を経て、最終段階では燃料として利用すること。森林の維持管理から木材を伐採・搬出し、製材品、集成材、合板等として活用することはもちろんのこと、端材や間伐材をチップとして繊維板や燃料などにも利用することで、木材という貴重な資源を総合的に無駄なく、効率的に、余すことなく利用することをいいます。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円減少し104億74百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は105億47百万円(前年同期比75.3%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42億31百万円(前年同期比29.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は67億41百万円(前年同期比22.9%増)となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。