大建工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新設住宅着工戸数及び床面積の変動
新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原木及び合板価格の変動
当社グループ製品の原材料の一つである木材、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原油や石化製品価格の変動
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響を生じる可能性があります。

(4)為替相場の変動
当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害の発生
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があります。特に地震対策についてはBCP(事業継続計画)を策定して優先的に進めておりますが、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)株式市場
投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金利変動
金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)買収・提携関連
企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがありますが、これらの経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られず、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)品質保証
製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。


(10)知的財産
事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)会計関連
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)環境関連
環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)法的規制関連
海外生産拠点において、各国における法規制や許認可制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。