シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ADF

有価証券報告書抜粋 大成株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げを控えた駆け込み需要により消費が好調に推移する中、生産・雇用面が回復し、住宅や設備投資も増加に転じました。今後は、増税後の物価上昇などによるマイナス面はあるものの、長期的に見ると景気も安定的に推移していくものと見込まれます。
ビルメンテナンス業界におきましては、景気回復を背景に大都市圏における空室率の改善が見られるものの、賃料水準は東京地区を除き、いまだ横ばいか微減といった状況にあることから、収益面では引き続き厳しい状況が続いております。
そのような環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、ビルメンテナンス事業につきましては、ヴィアイン名古屋新幹線口、藤田保健衛生大学病院、名古屋東京海上日動ビルディング、NTT駿河台ビルなどの新規物件のほか、帝京大学医学部附属病院、ORE錦二丁目ビル、名古屋観光ホテルなどの前連結会計年度に獲得した物件やホテルの高稼働などにより、増収となりました。
また前連結会計年度より課題であった解約物件における余剰人員整理への対応及び作業効率改善による原価削減などにより、増益となりました。
リニューアル工事事業につきましては、消費税増税の駆け込み需要を背景として、新築建設の受注や顧客ビルを中心として設備更新など修繕工事の需要が増加しました。またテナントの入退去に伴う内装工事など各種工事の受注により、増収増益となりました。
不動産ソリューション事業につきましては、指定管理事業物件の契約満了の影響が大きく、また既存の指定管理事業物件における随時売上の獲得が不調となり、各種イベント企画も積極的に行って参りましたが利用客の増加にはつながらず、減収減益となりました。
結果、当連結会計年度の業績は、売上高183億24百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益2億51百万円(同55.0%増)、経常利益3億29百万円(同22.6%増)、当期純利益1億89百万円(同44.2%増)となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。
セグメント別の業績につきましては、ビルメンテナンス部門(クリーン・設備管理・セキュリティ)を業態別に前連結会計年度と比較しますと、クリーン業務は5.6%の増収、設備管理業務は2.2%の増収、セキュリティ業務は0.6%の増収となり、ビルメンテナンス部門の売上高といたしましては161億24百万円(同3.9%増)、営業利益は15億34百万円(同6.2%増)となりました。
リニューアル工事部門につきましては、売上高は16億51百万円(同33.1%増)、営業利益は80百万円(同13.2%増)となりました。
不動産ソリューション部門につきましては、売上高は5億49百万円(同17.7%減)となり、営業利益は27百万円(同20.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は15億90百万円となり、前連結会計年度末より32百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3億20百万円(前年同期は2億87百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3億37百万円、減価償却費1億30百万円、仕入債務の増加額44百万円、利息及び配当金の受取額69百万円であり、主な減少要因は、退職積立資産の増加額58百万円、法人税等の支払額84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1億45百万円(前年同期は33百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1億円、投資有価証券の償還による収入1億35百万円、有価証券の償還による収入1億50百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1億55百万円、投資有価証券の取得による支出4億65百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億42百万円(前年同期は2億12百万円の減少)となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出39百万円、配当金の支払額1億円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04962] S1002ADF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。