大成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、42億84百万円(前連結会計年度末は43億22百万円)となり、37百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、受取手形及び売掛金が2億31百万円増加しましたが、現金及び預金が3億39百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、70億45百万円(同74億96百万円)となり、4億50百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、建設途中のメガソーラー設備等で建設仮勘定が1億40百万円増加しましたが、保険積立資産1億99百万円および投資有価証券4億88百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会期年度末における流動負債の残高は、25億88百万円(同29億39百万円)となり、3億51百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、未払法人税等が1億32百万円増加しましたが、未払消費税等2億40百万円、未払金3億66百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億59百万円(同7億83百万円)となり、75百万円の増加となりました。主な要因は、メガソーラー設備取得に伴う長期借入金66百万円などが増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、78億83百万円(同80億96百万円)となり、2億12百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億70百万円が減少したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資金の需要)
当社グループの資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
これら翌月分の資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

(3)経営成績の分析
ビルメンテナンス業界におきましては、オリンピックを控え、東京地区を中心に都市部のビル建設が進み、市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、人手不足に関わる人材の確保や育成、労働条件の変化へといったコストの増加要因は解消されておらず、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
(売上)
このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、大型物件を含む20件を超える新規受託した事に加え、2015年10月に香港のビルメンテナンス会社Razor Glory Building Maintenance Ltd.社を完全子会社化したことから、売上高は179億19百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。リニューアル工事事業の売上高は17億25百万円(同6.3%増)、不動産ソリューション事業は太陽光発電事業が寄与し、売上高は6億25百万円(同14.2%増)となり、当社グループの売上高は202億70百万円(同5.8%増)となりました。
(売上原価)
人手不足による労務費単価の上昇と市場金利の低下による退職給付費用の追加引当の負担が重く、原価比率は0.9%の上昇となりました。
(販売費および一般管理費)
海外事業へのコンサルタント費用の発生、事業税(外形標準課税)の税率変更による税額の増加等により、販売管理費比率は0.2%の上昇となりました。
結果、営業利益は32百万円(同86.5%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益として受取配当金、保険解約による返戻金などが寄与しましたが、営業利益の減益が影響し、経常利益は1億12百万円(同67.6%減)となりました。
(特別損益、法人税等)
特別損失として投資有価証券の売却損・評価損を計上しましたが、特別利益として投資有価証券の償還益・売却益を計上しました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円(同78.7%減)となりました。