大成株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度は、人手不足に関わる人材の確保や育成、省力化への対応を足元の大きな経営課題として認識いたしました。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、2015年4月より開始しました中期経営計画「Road To Transformation」に基づき組織改革、人材育成、技術力強化を図り、グローバル展開を含む事業領域の拡大を目指すとともに効率性の追求に向けた取組みを始めました。具体的には、カンパニー制への移行、ベトナムからの技能実習生受入れ体制構築、香港のビルメンテナンス会社Razor Glory Building Maintenance Ltd.(以下RG社)の完全子会社化、IT技術による作業の効率化など、戦略的投資を実施いたしました。
経営成績につきましては、積極的な営業活動により国内では20件を超える大型物件を新規に受託したことに加え、ホテルの高稼働、太陽光発電事業の開始、並びに2015年10月にRG社を完全子会社化したことから、連結売上高は202億70百万円(前連結会計年度比5.8%増)と堅調に推移しました。
一方、費用面につきましては、カンパニー制への移行に関わる費用、ベトナム・香港に関わる海外投資費用、生産性向上に関わる費用が増加しました。また、ビルメンテナンス事業の運営におきましては、新規受託物件に関わるイニシャルコスト(募集費、教育費、引継ぎ費用等)、労務費単価の上昇等の影響を受け、加えて市場金利の低下による退職給付債務の追加引当費用の発生と事業税の税率変更による税負担額上昇といった外的要因による影響も大きく、利益面につきましては当初の見込みを大きく下回る結果となりました。
この結果、営業利益32百万円(同86.5%減)、経常利益1億12百万円(同67.6%減)、特別利益として投資有価証券償還益74百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円(同78.7%減)となりました。

ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、国内においていくつかの物件解約が発生したものの、前連結会計年度に獲得した物件が寄与したことに加え、新規物件の獲得とホテルの高稼働により増収となりました。また海外事業として第3四半期連結会計期間に完全子会社化した香港のRG社も加わり、売上高は108億80百万円(同5.4%増)となりました。
一方、利益面につきましては新たな物件受託と労務費単価の高騰が影響し、営業利益12億44百万円(同0.8%減)と減益となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、主に東京地区での新規物件の受託が堅調に進みましたが、利益面につきましてはいくつかの新規受託物件に関わるイニシャルコストと退職給付追加引当費用の負担が重く、収益率は低下いたしました。売上高は42億50百万円(同7.3%増)、営業利益は61百万円(同52.8%減)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、東京地区での新規受託が順調に進み、売上高は27億88百万円(同3.4%増)となりましたが、利益面につきましては警備員の人手不足に対応する原価増の影響および設備管理業務と同様に退職給付追加引当費用の負担が重く、営業利益は1億49百万円(同23.5%減)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は179億19百万円(同5.5%増)となり、営業利益は14億55百万円(同7.9%減)となりました。

リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、受注する工事の規模が比較的大型化する傾向にあり、売上高は17億25百万円(同6.3%増)、営業利益は70百万円(同30.6%増)と増収増益となりました。

不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末に竣工しました太陽光発電事業が寄与し、売上高は6億25百万円(同14.2%増)、営業利益は16百万円(前連結会計年度は5百万円の営業損失)と増収増益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は15億79百万円となり、前連結会計年度末より3億34百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は2億23百万円(前年同期は4億30百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1億79百万円、減価償却費1億71百万円、保険積立資産の減少額1億99百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5億50百万円(前年同期は2億87百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億14百万円、投資有価証券の償還による収入1億53百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出5億71百万円、投資有価証券の取得による支出1億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4百万円(前年同期は1億17百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入1億円、セール・アンド・割賦バックによる収入3億27百万円であり、主な減少要因は、割賦債務の返済による支出2億85百万円、配当金の支払額1億円であります。