大成株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

ビルメンテナンス業界においては、新規ビルの建設計画が首都圏を除けば依然として少なく、新規受託による業容拡大は厳しくなると予想されます。
一方、既存契約においては空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるものの、人材確保の困難な状況、さらには東京オリンピック開催による人材の建設業界への一極集中も懸念されることなどから、人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくると思われます。
当社は、2015年4月より導入した全社を横断的に職務執行することを目的としたカンパニー制への組織改革および2016年4月より新設した業務企画部により、業務の専門性の深化・高度化およびカンパニー間の連携強化を図りつつ、顧客へのより高品質、迅速かつ総合的なサービスが提供できるような体制を構築してまいります。
また現在推進中の第6次中期経営計画によって強固な経営基盤の構築と新しい取組みへの挑戦を図り、上述の課題解決に取り組むとともに企業価値の向上に努めてまいります。
具体的には、
①事業領域の拡大(M&A・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業領域の拡大)
②グローバル事業への挑戦(国内で培った強みを活かした、アジア地区における事業展開)
③継続的な新規取組みの創出(新たなサービス・商品創出による事業領域の拡大)
④ビジネスモデルの強化(連携力による総合管理受託への展開の強化)
⑤技術・品質の強化(技術革新を見据えた事業戦略の高度化と強化)
⑥新たな労働力の確保(外国人技能実習生の受入れおよび産学連携による労働安全に関する研究の推進)

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。
① 取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア.毎月開催される経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度および会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備し、また取締役および使用人としての職務の執行が法令および定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも併せて整備することとしております。
イ.会社規則で定めた組織「法務室」および「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施およびマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。
ウ.監査役および「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役および使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令および定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。
エ.社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。
② 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理に関する体制
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」および「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施およびマニュアルの作成・配布などを行っております。
イ.新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ.日常的に発生する個別的な事故・クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議および意思決定を行っております。
イ.経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度および会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
ウ.業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、顧客へのより高品質かつ迅速なサービスの提供を目的としてカンパニー制をとり、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。
エ.監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役および経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。
⑤ 会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
イ.子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。
ウ.当社および子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力および団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関ならびに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.法定事項および会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。
イ.取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
ウ.「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。
エ.社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。