大成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、54億80百万円(前連結会計年度末は42億84百万円)となり、11億95百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、CV社の株式取得のための資金預け入れにより、現金及び預金が9億15百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、71億14百万円(同70億45百万円)となり、69百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、メガソーラー設備の取得により機械装置及び運搬具が4億54百万円増加しましたが、退職積立資産2億58百万円および投資有価証券1億2百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億54百万円(同25億88百万円)となり、2億66百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、1年内返済予定の長期借入金が、メガソーラー設備の取得およびCV社の株式取得に伴う借り入れにより1億6百万円増加し、本社ビルの受変電設備の更新工事代金が翌期の支払となったことなどにより、未払金が64百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億89百万円(同8億59百万円)となり、7億30百万円の増加となりました。主な要因は、メガソーラー設備取得およびCV社の株式取得に伴う長期借入金6億73百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、81億51百万円(同78億83百万円)となり、2億67百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億8百万円とその他有価証券評価差額金1億60百万円の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資金の需要)
当社グループの資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
これら翌月分の資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

(3)経営成績の分析
ビルメンテナンス業界におきましては、オリンピックを控え、東京地区を中心に都市部のビル建設が進み、市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、人手不足に関わる人材の確保や育成、労働条件の変化へといったコストの増加要因は解消されておらず、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
(売上)
このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、積極的な営業活動を展開し中小規模を中心に多くの新規物件を獲得しました。また前連結会計年度に獲得した大型物件および連結子会社化した香港の子会社Razor Glory Building Maintenance Ltd.の売上が期初から寄与し、売上高は190億65百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。リニューアル工事事業は大型物件の受注が増加し、売上高は20億91百万円(同21.2%増)、不動産ソリューション事業は2基目となる愛知県新城市の太陽光発電が寄与し、売上高は7億72百万円(同23.6%増)となり、当社グループの売上高は219億29百万円(同8.2%増)となりました。
(売上原価)
引き続き人手不足による労務費単価が上昇する環境下ではありましたが、新規の受注物件の規模が中小型であったためイニシャルコスト(募集費、教育費、引継ぎコスト等)の発生が限定的であったこと、労務単価の上昇により低採算化した物件の契約見直し、前連結会計年度に獲得した大型物件の収益改善等により、原価比率は1.2%の減少となりました。
(販売費および一般管理費)
ベトナム子会社取得に関わるコンサルタント費用の計上、事業税(外形標準課税)の税率変更による税額の増加等により、販売管理費は2億1百万円の増加(同8.9%増)となりました。
結果、営業利益は2億79百万円(同750.4%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益では、退職積立資産の一部解約により保険満期返戻金等73百万円を計上しましたが、営業外費用では、為替差損39百万円の発生があり、ともに増加となりました。
結果、経常利益は3億77百万円(同234.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等)
特別損失として固定資産除売却損および投資有価証券の評価損を計上しましたが、特別利益として固定資産売却益および投資有価証券の売却益を計上しました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8百万円(同196.6%増)となりました。