大成株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度は、国内事業につきましては積極的な営業活動を展開し、中小規模を中心に多くの新規物件を獲得しました。既存管理物件におきましては徹底した原価管理につとめ、収益力の強化に取り組みました。また海外事業につきましては、前連結会計年度に連結子会社化した香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.(以下、RG社)の経営安定化に注力しました。
また2年目を迎えました中期経営計画「Road To Transformation」を着実に進捗させ、更なる業容の拡大につとめました。具体的にはベトナムのビルメンテナンス会社である Care Vietnam Joint Stock Company(以下、CV社)の 株式70%を取得する譲渡契約の締結(2017年4月4日に同社の株式取得を完了しております)、ベトナムからの技能実習生1期生の受け入れ開始、顧客向けサービスメニューの充実に向けた新商材の導入、ブルーイノベーション株式会社・東日本電信電話株式会社との三者共同によるドローンとIT技術を融合したサービス「T-FREND」の研究開発開始など、事業領域の拡大に向けた施策を着実に進捗させました。
売上につきましては、インバウンド需要の収束によりホテルの稼働が若干弱含んだものの、新規物件の獲得が順調に進んだことに加え、前連結会計年度に獲得した大型物件および連結子会社化した香港のRG社が期初から寄与したこと、堅調な随時売上、リニューアル工事受注案件の大型化等により連結売上高は219億29百万円(前連結会計年度比8.2%増)と増収となりました。
利益面につきましては、引き続き人手不足により労務コストが上昇する厳しい環境の中、前連結会計年度に獲得した物件の収益改善、新規受託物件が中小規模であったことによる早期の収益寄与等により、第3四半期までは堅調に推移しておりました。しかし第4四半期に入り、新規の大型物件の受託によるイニシャルコスト(募集費、教育費、引き継ぎ費用等)が発生したことやCV社の株式取得に関わる海外投資費用を計上したため、利益の超え幅は縮小しました。
結果、営業利益2億79百万円(同750.4%増)、経常利益3億77百万円(同234.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8百万円(同196.6%増)となりました。

ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては前連結会計年度に獲得した品川シーズンテラス、ジ・アートグレイスなどの大型物件や子会社化したRG社の売上および利益が期初から寄与したことに加え、名古屋市営地下鉄の契約更新に伴う増床などにより、売上高は116億10百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
利益面につきましては、年度後半に獲得したGINZA SIXや名古屋JRゲートタワーホテル、ヴィアインあべの天王寺等のイニシャルコストが発生いたしましたが、売上増加に伴う利益の増加や既存契約の見直し等により、営業利益は13億32百万円(同7.1%増)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町、尾張一宮駅前ビルなどの新たな物件を獲得しました。また既存物件の収益改善や堅調な随時売上による利益の増加により、売上高は45億92百万円(同8.0%増)、営業利益は2億15百万円(同250.9%増)と増収増益となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、東京日本橋タワー丸紅専用部、国際協力機構本部、シンフォニー豊田ビル等の新規受託に加え、既存管理物件の収益改善が、売上・利益の両面に寄与しました。売上高は28億62百万円(同2.7%増)、営業利益は1億82百万円(同21.9%増)と増収増益となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は190億65百万円(同6.4%増)となり、営業利益は17億30百万円(同18.9%増)と堅調な結果となりました。

リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、名古屋・東京地区共に大型の工事の受注が増加し、売上高は20億91百万円(同21.2%増)、営業利益は1億35百万円(同92.7%増)となりました。

不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、新規に指定管理者物件の尾張一宮駅前ビル、天白スポーツセンターを受託しました。また愛知県新城市にて2基目となります太陽光発電事業を開始し、売上高は7億72百万円(同23.6%増)、営業利益は22百万円(同38.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は25億70百万円となり、前連結会計年度末より9億90百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8億円(前年同期は2億23百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3億76百万円、減価償却費2億19百万円であり、主な減少要因は、退職給付引当金の減少額46百万円、法人税等の支払額1億84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4億40百万円(前年同期は5億50百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1億38百万円、投資有価証券の償還による収入2億20百万円であり、主な減少要因は、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出5億61百万円、投資有価証券の取得による支出2億55百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は6億69百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。主な増加要因は、CV社の株式取得等に伴う長期借入れによる収入8億30百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1億1百万円であります。