大成株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)価格競争
当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従って、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしその反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年においてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況において、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるような価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当社グループの収益に少なからず影響を与える可能性があります。
(2)関係法規
当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制(建築物における衛生的環境の確保に関する法律、建設業法、警備業法、消防法、労働者派遣法等)に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合や、法令に反する業務運営を行った場合には、当社グループの収益に少なからず影響を与える可能性があります。
そのため、担当部において恒常的に法改正情報を収集するとともに、運営体制に不備がないかを監視し、法令に適合するように対応しております。
(3)雇用状況
当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当社グループの収益に少なからず影響を与える可能性があります。
そのため、人的リソース依存を低減させるためのAI・ロボットの活用、業務効率化に向けた組織・人事管理制度の強化、定着率向上に向けた取り組みなどを実施することにより、影響の低減に努めております。
(4)事故及び自然災害等のリスク
当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス等の感染症流行に伴う経済・社会活動自粛により、当社グループの事業に密接に関わる不動産業界やホテル業界において、オフィスビルの空室率及び客室の稼働率などに著しい影響が及ぶことにより、人員に余剰が発生して休業手当など賃金支払が先行する場合があり、公的助成金等を活用することより影響の低減を図るものの、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
(5)為替相場の変動
当社グループは、香港、ベトナム及びシンガポールに連結子会社があります。また、各連結子会社との取引などに伴い、複数通貨の預金を保有しております。従って、為替相場の大幅な変動等が生じた場合、当社グループの収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)海外事業リスク
当社グループは、香港、ベトナム及びシンガポールに連結子会社があり、今後も東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの地域での予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により、当社グループの収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。