大成温調株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は349億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が3億74百万円、受取手形・完成工事未収入金等が23億30百万円、電子記録債権が6億44百万円それぞれ増加し、未成工事支出金が3億5百万円、その他が9億円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は82億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億65百万円減少しております。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が7億2百万円減少し、投資その他の資産のその他が2億85百万円増加したこと等によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は226億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億52百万円増加しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が12億45百万円、未払法人税等が4億43百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が7億43百万円、工事損失引当金が3億95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は11億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しております。その主な要因は、関係会社整理損失引当金が61百万円増加し、退職給付に係る負債が41百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は194億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億54百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が9億85百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が65百万円減少したこと等によるものです。

(3)経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注環境の好転が続くなか、売上高は前連結会計年度に比べ3.9%増収の561億51百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は受注環境の好転により好採算工事が増加したことや、原価低減が図られたこと等により17億14百万円(前連結会計年度は営業利益41百万円)となり、経常利益は前連結会計年度に比べ370.3%増の18億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益2億18百万円および火災事故に係る受取保険金1億95百万円を計上し、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や減損損失等合計2億43百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、11億81百万円(前連結会計年度は4億33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ3.9%増収の561億51百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」および「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの売上高は次のとおりであります。
「日 本」・・・・462億36百万円
「米 国」・・・・ 69億99百万円
「中 国」・・・・ 25億73百万円
「イ ン ド」・・・・ 1億2百万円
「フィリピン」・・・・ 2億39百万円
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、88.8%となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、8.1%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の41百万円から16億72百万円増加して17億14百万円となっております。
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント増加し、3.1%となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の3億53百万円の収益(純額)から1億47百万円の収益(純額)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3億95百万円から14億65百万円増加して18億61百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、3.3%となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度において特別利益に固定資産売却益や火災事故に係る受取保険金、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や減損損失等を計上した結果、1億70百万円の利益(純額)となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失4億33百万円から16億15百万円増加して11億81百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、中国の景気減速など顕在化する海外リスクが国内経済に与える影響が懸念されるなど、不安要因は払拭できない状況にありました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。
従いまして、当社グループの受注予算、売上予算および利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2020年を展望した成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
次年度は当期を初年度とする新しい中期経営計画の2年目にあたり、“Decade Strategy 2020”の折り返し地点となります。グループのより長期的かつ安定的な利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいります。また、10年後、さらにそれ以降を見据えた長期的経営課題の観点から、外国人技術者の確保・育成や、人材派遣、不動産を中心としたストックビジネスにも着実に取り組んでまいります。
限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度を「IR強化1年」と位置付け、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。

(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し、当連結会計年度末には85億14百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は4億98百万円(前連結会計年度は37億39百万円の使用)となりました。
これは主に資金の増加要因となる税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等が、資金の減少要因となる売上債権の増加や、未成工事受入金の減少等を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は3億85百万円(前連結会計年度は7億2百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入および投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は4億66百万円(前連結会計年度は1億33百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いおよび短期借入金の返済によるものであります。