大成温調株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、中国の景気減速など顕在化する海外リスクが国内経済に与える影響が懸念されるなど、不安要因は払拭できない状況にありました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比1.6%減の570億86百万円となり、売上高は前連結会計年度比3.9%増の561億51百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は受注環境の好転により好採算工事が増加したことや、原価低減が図られたこと等により17億14百万円(前連結会計年度は営業利益41百万円)、経常利益は前連結会計年度比370.3%増の18億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益2億18百万円および火災事故に係る受取保険金1億95百万円を計上し、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や減損損失等合計2億43百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、11億81百万円(前連結会計年度は4億33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」および「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は435億74百万円となり、売上高は462億36百万円、セグメント利益は19億94百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は116億29百万円となり、売上高は69億99百万円、セグメント利益は2億87百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は16億10百万円となり、売上高は25億73百万円、セグメント損失は4億28百万円となりました。
「インド」におきましては受注高は1億13百万円となり、売上高は1億2百万円、セグメント損失は92百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高は1億58百万円となり、売上高は2億39百万円、セグメント利益は5百万円となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し、当連結会計年度末には85億14百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は4億98百万円(前連結会計年度は37億39百万円の使用)となりました。
これは主に資金の増加要因となる税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等が、資金の減少要因となる売上債権の増加や、未成工事受入金の減少等を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は3億85百万円(前連結会計年度は7億2百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入および投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は4億66百万円(前連結会計年度は1億33百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いおよび短期借入金の返済によるものであります。