大成温調株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は355億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が45億95百万円、電子記録債権が7億32百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が46億59百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は86億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が5億94百万円増加し、投資その他の資産の長期貸付金が3億8百万円減少したこと等によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は215億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が27億25百万円減少し、未成工事受入金が12億81百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は13億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加しております。その主な要因は、繰延税金負債が3億26百万円増加し、退職給付に係る負債が1億10百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は213億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が15億71百万円、その他有価証券評価差額金が3億94百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が1億51百万円減少したこと等によるものです。

(3)経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注環境の好転が続くなか、売上高は前連結会計年度に比べ6.6%増収の598億33百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高増加に伴う利益の増加や原価低減が図られたこと等により前連結会計年度比34.4%増の23億4百万円となり、経常利益は前連結会計年度比29.9%増の24億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に過年度の火災事故に係る受取保険金等3億42百万円を計上し、特別損失に減損損失等5百万円を計上し、また、法人税等7億88百万円を計上した結果、前連結会計年度比66.4%増の19億67百万円となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ6.6%増収の598億33百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グル-プは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より「その他」として表示されていた「オ-ストラリア」の不動産賃貸事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
従いまして、当社グループは「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの売上高は次のとおりであります。
「日 本」…………473億80百万円
「米 国」…………103億22百万円
「中 国」………… 19億27百万円
「イ ン ド」………… 1億42百万円
「フィリピン」……………… 60百万円
「オーストラリア」………… -百万円
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少し、88.3%となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、7.8%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の17億14百万円から5億90百万円増加して23億4百万円となっております。
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、3.9%となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1億47百万円の収益(純額)から1億13百万円の収益(純額)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の18億61百万円から5億56百万円増加して24億18百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、4.0%となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度において特別利益に過年度の火災事故に係る受取保険金等3億42百万円、特別損失に減損損失等5百万円を計上した結果、3億37百万円の利益(純額)となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11億81百万円から7億85百万円増加して19億67百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、不確実性、不透明性は払拭できない状況にありました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。
従いまして、当社グループの受注予算、売上予算および利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。
当社グループの更なる利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。
具体的には、抜本的な人事制度改革への着手、戦略的アウトソーシングの推進やICT・IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や選別受注などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を通じ、東京五輪および再開発需要が堅調な国内を中心に業績向上を図るとともに、海外事業の収益安定化を進めてまいります。
また“Decade Strategy 2020”の締めくくりとなる2020年を最終年度とした新・中期経営計画を策定するとともに、さらにその先の経営課題への対応として国内外における戦略的な提携企業の発掘や外国人技術者の育成にも着実に取り組んでまいります。
限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度もIR強化に注力し、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。


(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億49百万円増加し、当連結会計年度末には131億64百万円(前連結会計年度比54.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は51億96百万円(前連結会計年度は4億98百万円の獲得)となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および未成工事受入金の増加が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億35百万円(前連結会計年度は3億85百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出および定期預金の預入による支出が投資有価証券の売却による収入および定期預金の払戻による収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億4百万円(前連結会計年度は4億66百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いやリース債務の返済による支出によるものであります。