大成温調株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、不確実性、不透明性は払拭できない状況にありました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比6.2%減の535億57百万円となり、売上高は前連結会計年度比6.6%増の598億33百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は売上高増加に伴う利益の増加や原価低減が図られたこと等により前連結会計年度比34.4%増の23億4百万円、経常利益は前連結会計年度比29.9%増の24億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に過年度の火災事故に係る受取保険金等3億42百万円を計上し、特別損失に減損損失等5百万円を計上し、また、法人税等7億88百万円を計上した結果、前連結会計年度比66.4%増の19億67百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グル-プは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より「その他」として表示されていた「オ-ストラリア」の不動産賃貸事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
従いまして、当社グループは「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は442億57百万円となり、売上高は473億80百万円、セグメント利益は19億38百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は74億27百万円となり、売上高は103億22百万円、セグメント利益は5億84百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は17億2百万円となり、売上高は19億27百万円、セグメント損失は55百万円となりました。
「インド」におきましては受注高は1億22百万円となり、売上高は1億42百万円、セグメント損失は77百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は60百万円、セグメント損失は98百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は14百万円となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億49百万円増加し、当連結会計年度末には131億64百万円(前連結会計年度比54.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は51億96百万円(前連結会計年度は4億98百万円の獲得)となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少、税金等調整前当期純利益および未成工事受入金の増加が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億35百万円(前連結会計年度は3億85百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出および定期預金の預入による支出が投資有価証券の売却による収入および定期預金の払戻による収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億4百万円(前連結会計年度は4億66百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いやリース債務の返済による支出によるものであります。