有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E5O1
大日本コンサルタント株式会社 沿革 (2018年6月期)
当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年1月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。
その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。
主な沿革は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
1963年1月 | 大日本コンサルタント株式会社設立 |
1963年7月 | 測量業者登録 |
1964年10月 | 大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更) |
1964年10月 | 富山出張所開設(1981年3月名称を北陸支社に変更) |
1964年10月 | 名古屋出張所開設(1998年7月名称を中部支社に変更) |
1964年12月 | 建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録 |
1966年4月 | 埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年7月名称を東京支社に変更) |
1972年1月 | 本社を東京都千代田区神田に移転 |
1972年4月 | 仙台支所開設(1985年4月名称を東北支社に変更) |
1972年7月 | 沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更) |
1972年9月 | 福岡支所開設(1998年7月名称を九州支社に変更) |
1975年4月 | 本社を東京都文京区本駒込に移転 |
1977年12月 | 一級建築士事務所登録 |
1978年1月 | 地質調査業者登録 |
1980年4月 | 本社を東京都台東区東上野に移転 |
1982年4月 | 宇都宮営業所開設(1996年7月名称を宇都宮事務所に変更) |
1982年6月 | 盛岡営業所開設(1996年9月名称を盛岡事務所に変更) |
1984年4月 | 四国営業所開設(2006年7月名称を四国支店に変更) |
1985年8月 | 新潟営業所開設(1991年6月名称を新潟事務所に変更) |
1986年5月 | 横浜事務所開設(2011年7月名称を横浜支店に変更) |
1986年10月 | 福島営業所開設(1992年8月名称を福島事務所に変更) |
1989年4月 | 本社を東京都台東区松が谷に移転 |
1990年5月 | 岡山出張所開設(1993年7月名称を岡山事務所に変更) |
1990年6月 | 北陸支社社屋竣工 |
1993年12月 | 東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年4月) |
1995年4月 | 建設コンサルタント1部門(建設環境部門)を追加登録 |
1995年6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年11月 | ベトナムに合弁会社NE―CMT Engineering Co., Ltd.を設立(1997年4月操業開始) |
1997年6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1998年11月 | 東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得 |
1999年12月 | ベトナムの合弁会社を100%子会社とし、Nippon Engineering―Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)に名称変更 |
2000年11月 | 本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得 |
2000年12月 | 環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得 |
2001年6月 | 建設コンサルタント1部門(農業土木部門)を追加登録 |
2001年10月 | 各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立 |
2002年7月 | 中国事務所開設(2006年7月名称を中国支店に変更) |
2002年10月 | 品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立 |
2003年1月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年3月廃止) |
2005年4月 | 建設コンサルタント1部門(港湾及び空港部門)を追加登録 |
2005年12月 | ベトナムにハノイ事務所を開設 |
2009年10月 | 子会社のNEテクノ株式会社(現連結子会社)を設立 |
2013年6月 | ICT統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得 |
2015年7月 | 東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更 |
2015年11月 | 岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04924] S100E5O1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。