大日本塗料株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融緩和策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国及び新興国の景気減速や米国の政策転換等の影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、市況の回復が鈍く減収となりましたが、高付加価値品の拡販等により増益となりました。海外塗料事業は、北中米市場及び東南アジア市場を中心に堅調に推移したため現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替換算の影響により減収となりました。利益面では高付加価値品の拡販が奏功し、増益となりました。照明機器事業は、蛍光灯関連器具の出荷が減少しましたが、製品の収益性が改善し、減収ながら増益となりました。このほか、当社グループでは生産体制の適正化を図っており、拠点の統合に伴う固定資産売却益を特別利益として計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は727億8千9百万円(前連結会計年度比 4.7%減)、利益面につきましては、営業利益は65億3千3百万円(同 6億7千4百万円増)、経常利益は66億円(同 10億4千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億9千9百万円(同 15億8千5百万円増)となりました。

各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりであります。
[国内塗料事業]
主力の構造物分野では、拡販品目の出荷は好調を維持しましたが、市況が回復に至らず需要は低調に推移しました。建材分野では、新設住宅着工戸数の回復を受け堅調に推移しましたが、他の工業塗料分野では市況の低迷が続き、当セグメント全体としては減収となりました。一方で、高付加価値品の拡販や原材料価格の下落により、増益となりました。
この結果、売上高は534億9千8百万円(前連結会計年度比 3.6%減)、営業利益は38億8千6百万円(同 1億1百万円増)となりました。

[海外塗料事業]
北中米市場及び東南アジア市場においては、自動車生産台数の増加により、自動車部品分野の需要が堅調に推移しました。中国市場においては、景気減速の影響を受け、低調に推移しました。これらの結果、現地通貨ベースでの当セグメント全体の業績は増収増益となりましたが、円高による為替換算の影響を受け、円貨ベースの業績は押し下げられました。
この結果、売上高は70億1千9百万円(前連結会計年度比 6.0%減)、営業利益は11億8千6百万円(同 4億1千1百万円増)となりました。

[照明機器事業]
重点市場である業務用LED照明器具の需要は堅調に推移しましたが、蛍光灯関連需要の大幅な縮小の影響を受け、減収となりました。利益面では製品の収益性改善が進み、増益となりました。
この結果、売上高は90億9千2百万円(前連結会計年度比 6.2%減)、営業利益は9億3千1百万円(同 2億4千3百万円増)となりました。

[蛍光色材事業]
安全対策用塗料や鉄道車輌用カラー帯の需要は堅調に推移しましたが、海外市場における衣料向け需要の低迷により、減収減益となりました。
この結果、売上高は13億7千7百万円(前連結会計年度比 3.8%減)、営業利益は1億3千5百万円(同 3千5百万円減)となりました。

[その他事業]
その他事業全体の売上高は18億1百万円(前連結会計年度比 21.2%減)、営業利益は1億5千8百万円(同 4千4百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8億8千万円増加し、39億5千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、61億3千3百万円(前連結会計年度は57億8千5百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少、利息及び配当金の受取等の収入と、退職給付に係る資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、6億3千7百万円(前連結会計年度は7億1千8百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、58億8百万円(前連結会計年度は43億1千7百万円の支出)となりました。これは長期借入金による調達等の収入と、短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の支払等の支出を主因とするものであります。