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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8ZH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大日本塗料株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年 月項 目
1929年7月25日○日本電池株式会社(現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円
1929年8月○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収(大阪工場)
1936年5月○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称
1946年9月○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設
(1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社(現 DNライティング株式会社)となる)
1949年5月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場
1958年8月○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設
(1959年6月独立して、シンロイヒ株式会社となる)
1962年7月○愛知県小牧市に塗料工場を建設(現 小牧工場)
1966年4月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立
1968年5月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立
1970年5月○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立
1972年1月○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社(現 秋田DNライティング株式会社)を設立
1972年10月○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立
(1991年7月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称)
1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立
1988年4月○栃木県大田原市に塗料工場を建設(横浜工場を移転、現 那須工場)
2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併
2003年5月○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立
2005年3月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖
2006年3月○ニッポ電機株式会社がJASDAQに株式を上場
2006年6月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社(現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始
2008年8月○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2009年8月○調色会社としてDNTサービス株式会社を設立
○照明機器の販売会社としてDNライティング株式会社を設立
2009年10月○調色会社 大阪DNTサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、
横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をDNTサービス株式会社に吸収合併
2010年7月○ベトナムに合弁会社 Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.を設立
2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100%子会社化(JASDAQ上場廃止)
2013年1月○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併
2013年4月○ダイア蛍光株式会社及びDNライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をDNライティング株式会社に改称
2013年6月○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V.を設立
2013年7月
2015年1月
○日塗不動産株式会社及びDNTビジネスサービス株式会社を吸収合併
○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社
ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
2018年8月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立
2019年8月○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転
2020年6月○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設
2020年7月○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設
2022年4月○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併
○ニッポ電工株式会社が社名を秋田DNライティング株式会社に改称

○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社の株式を取得し100%子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00891] S100R8ZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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