大日本木材防腐株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策などを背景に、輸出企業を中心に企業業績の回復や株価の上昇など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行による輸入資材の価格上昇の影響や海外景気の下振れリスクなども懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業分野である木材業界におきましては、建築資材の需要に影響を与える新設住宅着工戸数が、景気回復基調に加え、低金利や政府の住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に98万7千戸と前期に比べ10.6%増加し、当業界に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは受注拡大、客先ニーズに対応した製品の提供を実現すべく、営業力の一層の強化と拡販活動の展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては278億3千3百万円(前連結会計年度比18.5%増)となり、利益面では営業利益は4億9千4百万円(同9.7%増)、経常利益は5億7千万円(同19.2%増)、当期純利益は3億2千4百万円(同22.0%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
木材事業では主に木造戸建住宅の構造材を扱っております。持家や戸建分譲住宅市場が堅調に推移したため、現地挽輸入製品やプレカット製品の売り上げが伸びましたが、円安による資材価格の上昇等により売上原価率が悪化しました。
このような結果、売上高は222億8千万円(前連結会計年度比19.6%増)となり、セグメント利益は3億7千3百万円(同6.4%増)となりました。
物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業及び荷役事業を行っております。受注拡大のため新規営業所の開設や関連事業への参入など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、受注競争の激化や燃料費の高止まりなど厳しい経営環境が続いております。
このような結果、売上高は47億1千3百万円(同15.9%増)と増収となりましたが、開設費用もあり、セグメント利益は2千6百万円(同9.0%増)にとどまりました。
不動産事業では賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業を行っております。入居状況は安定推移しており、売上高は2億2千3百万円(同0.9%増)となり、セグメント利益は7千9百万円(同6.5%増)となりました。
木材害虫防除関連事業では防除用薬剤の販売や防除工事等を行っております。消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は6億1千6百万円(同8.4%増)となり、セグメント利益は5千8百万円(同29.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の増加は7千3百万円、投資活動による資金の減少は2億7千1百万円、財務活動による資金の増加は1億円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度に比べ9千7百万円減少し、18億8千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は7千3百万円(前連結会計年度比10億7千9百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額2億9千9百万円、たな卸資産の増加額2億1百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億5千7百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2億7千1百万円(前連結会計年度比1億3千6百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億7千1百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1億円(前連結会計年度は3億8千2百万円の資金減)となりました。これは主に長期借入れによる収入10億8千万円があったこと等によるものです。