大日本木材防腐株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

2015年4月に改正省エネルギー法が施行されて、新築住宅は高気密高断熱化がますます加速されます。しかしながらその需要は今後減少すると予想されています。
その大きな要因として800万戸を超す空き家問題が挙げられ、中古ストック住宅の活用が新たに国の政策として推進されています。
今後住宅は新築オンリーからリフォーム・リノベーションを含めて自分に合った住まいを選ぶ時代へ移行すると考えています。
このような状況に対応するために、今期は工場で防腐防蟻の表面処理をする保存剤の認定取得活動をはじめ、高気密高断熱化に則した保存材料及びシステムの開発や、ストック住宅や既存住宅に対応するために、防腐合板を使った長期優良化リフォーム仕様書を作成してその普及を進めています。
当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,374千円です。