大日本木材防腐株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

次期の見通しにつきましては、金融緩和の継続や政府の経済対策の実行などを背景に景気の回復基調が続くと期待されますが、アジア新興国や資源国の経済減速、欧州市場の動向など、先行き不透明な状況が続くと予測されます。
このような状況のなか、新設住宅着工戸数は、政府の各種住宅取得支援策に加えマイナス金利政策に伴う住宅ローン金利の低下などもあり、今後も概ね堅調に推移するものと予想されますが、需要の変動によっては市況に与える影響は大きく、予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。
このような環境のなか、当社グループは、長年培ってまいりました地域密着型営業をベースに、多様化する客先ニーズを吸収して積極的な営業活動を推進するとともに、生産、販売、物流体制を整備し、企業価値の向上と、変化に対応できる企業グループに進化を重ねてまいる所存であります。